北朝鮮核開発問題

東京都は、登記上の所有権が移された投資顧問会社に対し、不動産取得税約８０００万円を課税通知する。
会社側は代金は未払いであり、所有権が再度、総連側に戻る可能性もあるが、その場合は、総連側にも同様に
課税する。つまり、東京都は１億６０００万の臨時収入を得られる寸法。日本最高の弁護士さん？？が２人も
知恵を絞った結果がこの有様。いまさら「契約は白紙撤回」なーんて言っても通用しないよ。弁護士さーん。

ノス師に『緒方氏は、金正日、金桂冠、ヒル次官補と同じ厄難運だ』と扱われて有名になった分だけ得をした。
もう１人の「大物・土屋公献弁護士」は、北朝鮮代理人の地位を失うし、弁護士資格だって危ない。なにしろ、
「日本人としての資格を問われるほどの活動をイケシャーシャーとやって来た事実が、全国民に知れ渡った。」
後任の北朝鮮代理人として、『土井たか子(李高順)位しか思い浮かばない』が、赤木(赤軍)問題があるし・・・・