北朝鮮核開発問題

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 4:hello_bonbonさんへ

投稿者: riyushiro3987 投稿日時: 2007/06/12 15:48 投稿番号: [39910 / 43252]
Re: riyushiroさんへ   4:hello_bonbon 2007/ 6/12 7:34 [ No.39886 / 39908 ]
投稿者 : hello_bonbon2006
おはようございます。

  昨日のメールで私は、日朝平壌宣言を行なった「小泉元首相が売国奴といわれるゆえん・・」と述べましたが、同元首相及び同宣言の評価についてはまだ定まらず、意見が分かれるところです。

  同元首相が売国奴と云われる理由は、(1)昨日も述べましたが、北朝鮮は昔からミサイルや核開発を行ない、いずれ実験も行なう予定で、平壌宣言の「互いの平和と安全を脅かさない」といった条項は、最初から守るつもりはなく、同宣言は、北朝鮮に非常に利益が大きい日朝国交樹立をするための一時的な方便、騙しの戦略で、それに乗った同元首相の罪は大きい」、及び

(2)同宣言の「謝罪」には法的に異論があり、また「賠償(経済協力)」についても日韓基本条約でけりがついている、というものです。他にもあるかも知れません・・。例えば拉致被害者の奪還にかなりの金を払ったとか・・しかし定かでないので割愛します。

  しかし、同元首相はそのようなことは承知で訪朝したとも思います。つまり、北の意向や、譲歩を踏まえた日朝国交正常化という「人参」で、北朝鮮にミサイルと核開発を断念させ、国際社会に引張り入れる作戦だったのでしょう。しかし、これは結局、うまく行きませんでした。


柳   四郎
君がダレをどう評価するか君の勝手です・・コメントしません・・君の小泉評は・・君の評価につながるだけです
・・天に向かってはいたつばは君の顔に落ちるだけです。

hello_bonbon2006
  riyushiroさんは度々今でも、平壌宣言やそれに基づく日朝国交樹立を主張していますが、それには、北朝鮮の核やミサイルの廃棄が前提であることを忘れないで下さい。

  すなわち「双方の平和と安全を脅かさない」ことが平壌宣言に謳われた国交樹立の前提であって、200発のミサイルが日本に照準を合わせているから、すぐに国交樹立せよ、というriyushiroさんの主張は、平壌宣言と完全に矛盾するのはご存知ですね。

柳   四郎
経済制裁=宣戦布告(日本)・・・・・核実験(朝鮮)・・・どこまでも逆さまの議論を強弁しますか?

平壌宣言やそれに基づく日朝国交樹立・・・拉致解決・・・・賠償・・全ての条件をクリアーしての話です。
核やミサイルの廃棄は無理でしょう・・・米国・中国・ロシアが持つ以上もつなとは言えないから。

米国・中国・ロシア・朝鮮の友好国が持つ・・・核やミサイルの廃棄を日本は要求しないでしょう。

どうして友好国米国・中国・ロシア・朝鮮のうちで・・朝鮮の持つ核やミサイルのみを廃棄要求するのですか?

理由がありますか・・君の嫌悪などは無意味ですよ。

hello_bonbon2006
  昨日も述べたように、「日本が経済制裁したから、核実験やミサイル実験をした」と、他者に責任転嫁するようなことは云わないで下さいよ。事実はその逆でした。

  改正外為法などは単なる警告でした。

  北朝鮮にもその覚悟はあったのでしょう。それが道理です。riyushiroさんのように後からごちゃごちゃいうのは、「往生際が悪い」と言わざるを得ません。

  riyushiroさんの実際の人生は、そうでないことを願います。

柳   四郎
改正外為法などは単なる警告でした・・・との君の主観で・・歴史上の事実を否定することはできません

hello_bonbon2006 さんのように後からごちゃごちゃいうのは、「往生際が悪い」と言わざるを得ません。

A//中央日報が2004.02.12 17:01:54
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=48501&servcode=500§code=500
北朝鮮は12日、日本の対北朝鮮経済制裁を宣戦布告と見なし、

B//北朝鮮・朝鮮中央(チョソンジュンアン)通信は、「日本衆議院に続いて参議院が、対北朝鮮制裁と封鎖に向けた改正外為法案(為替管理法と対外貿易法)を可決させた」

C///http://www.ne.jp/asahi/manazasi/ichi/beikoku/cyousenhantou0401.htm
外国為替法改定案、特定外国船舶入港禁止法案、再入国禁止法案)2004年1月29日
  朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を当面の主要な対象として、日本単独で経済制裁
を行えることを目的に“送金の停止”を主内容として国会に提出された外為法改定案

. D///朝鮮の核実験についての中華人民共和国外交部声明. 2006/10/09. 10月9日、朝鮮民主主義人民共和国は国際
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