北朝鮮核開発問題

南北協力基金：韓国統一部、30億円無償支援決定

関連部処（省庁）が反対しているにもかかわらず、統一部は開城工業地区管理委員会（開城工団管理委）が収益事業として開城工業団地（工団）に団地型工場を建てられるよう、南北協力基金234億ウォン（約30億4000万円）の無償支援を決めていたことが分かった。

　 国会統一外交通商委員会の李海鳳（イ・ヘボン）議員（ハンナラ党）が8日公開した資料によると、先月20日から27日まで行われた南北交流協力推進協議会の書面審議で、国務調整室・法務部・企画予算処・国家情報院・財政経済部の5部処は、「南北協力基金が破たんする懸念」「書面審議でするべきことではなく、検討が必要」などと指摘し、相次ぎ反対の意思を明らかにした。

　 しかし統一部は、南北交流協委員17人のうち12人が賛成し、この案件を原案通り通過させた。南北交流協委員の構成は14部処の次官級官僚が各一人に、黄寅成（ファン・インソン）前大統領府市民社会首席秘書官、鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）成均館大学教授、イ・サムヨル国連教育科学文化機関（ユネスコ）韓国委員会事務総長を加えた17人だ。南北交流協力法では、協議会は過半数の賛成で議決可能なので、法的な問題はない。しかし、国務調整室・法務部・国情院といった国の中枢部処が合理的な理由を挙げ問題点を指摘したのにもかかわらず、「時間がない」として追加調整もなく案件を通過させたことについては、疑惑が生じても無理はない。

　 その上、問題の事業は開城工団管理委が同工団の敷地8000坪（約2万6000平方メートル）を購入、団地型工場を建てた後に賃貸し、その運営費や南北協力基金の融資金返済に充てるものであるため、さらに疑惑が取りざたされている。

　 運営するのは韓国側だが、法律上は北朝鮮側の機関になっている開城工団管理委は、それ自体の収入源はなく、2004年10月の設立以来、昨年まで南北協力基金から260億ウォン（約33億8000万円）の融資を受けてきた。今年も追加で104億ウォン（約13億5000万円）の融資を受ける予定だ。

　 同案件について国務調整室は「莫大（ばくだい）な資金を無償支援すれば、南北協力基金が破たんする恐れがあり、深刻な事態だ」と述べ、国情院も「無償支援方式は適切でなく、返済を前提とした融資方式の方が妥当。見直しが必要だ」としている。法務部や企画予算処は「同工団の工場が国有財産なのかどうか明確でない」と反対し、財政経済部も「管理委設立の主旨に合った事業を推進するべき」と批判していた。

キム・ミンチョル記者

http://www.chosunonline.com/article/20070509000011

きんちゃん、よかったな！ＢＤＡの凍結資金は韓国がプレゼント！
金に変わりはあるじゃなし、もらってしまえばみな同じ♪♪

＞「時間がない」として追加調整もなく案件を通過させたことについては、疑惑が生じても無理はない＜

だって、ＢＤＡの問題で、きんちゃんが困っているんだもん♪
疑惑？？ 　 そんなものあるに決まってるだろ！