北朝鮮核開発問題

　 在日朝鮮人は年間10兆円も免税されている。日本人に増税する前に彼らの免税特権を剥奪すべきである。税務署や警察で手に負えないのであれば自衛隊を差し向けてでも納税させるべきである。朝鮮人に正しく課税していれば少なくとも国家財政が1000兆円もの赤字を抱え込むこともなかったのである。


在日朝鮮人は毎年10兆円も免税されている

★在日は税金を払っていない

投稿者：i_1394

＞1976年10月に国税庁と朝鮮総聯系・在日朝鮮人商工連合会との間で税金の取り扱いに関する「五箇条の御誓文」が交わされていて，それが現在も有効である。

＞この「五箇条の御誓文」とは，早い話，在日が税金逃れを行う為の特権の事。パチンコ産業だけでも，在日が八割を牛耳り，年間30兆円（実質は，40兆円の見込み）も利益を得ていながら，一銭も税金を払っていない。

＞しかも，「仮名口座」の特権もある為，高いことで有名な日本の相続税すら免除されている。この一銭も税金を払わない連中が，日本の福祉を受け，朝鮮学校の運営費まで日本政府から取り立てている。


【総連の脱税の実例】

五箇条の御誓文
http://www.yuriko.or.jp/column/colum99/corum990819.htm
＞それにしても、総聯絡み、朝銀絡みとなると、どうも我々は腰が引けてしまうようである。朝銀大阪の検査しかり、万景峰号の監視もしかりである。
　
＞もう一つの例として、昨年１１月に新聞紙上でも報じられた“五箇条の御誓文”の件も改めて委員会の席上で取り上げた。これは、２３年前に当時の社会党衆議院議員が仲介をし、国税庁と総聯の傘下団体、在日朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）の間で取り交わされたとされる五項目の合意のことである。

　 その五項目とは以下の通りである。

１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。

＞これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている、という。つまりは、商工連の印鑑さえあればノーチェックで必要経費として通してくれる、などという話は、総聯を少しでも知る人間ならば皆知っていることである。国税庁は不満そうな顔付きで「特定団体とのいかなる合意も存在しない」と合意そのものの存在を真っ向から否定した。それは、そうだろう。そんな不公平を明らかにしたら、真面目な納税者が反乱を起こす。
　
＞しかし、国税庁がどんなに否定しても、相手である商工連の梁守政氏は「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言し続けている。これはいったい、どういうことなのか。そもそも基本的に、彼らには納税の義務感がない。日本に納税するよりは、肉親、親戚のいる北への送金こそが愛国事業と考える。 　 わが国の真面目な中小零細企業に対し、長時間かけて税務調査が入り、御土産と称してなにがしかの追加徴税を行なう税務署だが、相手が束になってかかってくると急に気弱になるようでは、フェアではないし、大局的な国家のコストとして、割りが合わないではないか。


◆反日売国総理 　 小泉純一郎と創価自民党

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552020080&tid=a2a1hbfffcgd9qammfda1a1beaec0tbd c0lobaa4hao2abcabl1ede&sid=552020080&mid=151