北朝鮮核開発問題

対「北」、資金源遮断を優先＝現行法を厳格運用へ−政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030509-00000130-jij-pol

送金停止など制裁検討 　 衆院外務委で茂木副外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030510-00002079-mai-pol


対北朝鮮、輸出規制の対象拡大
政府は９日、北朝鮮の核保有宣言に対して外交的圧力を高めるため、輸出規制や麻薬取引規制、偽造紙幣の監視体制などについて、現行法の適用を厳格化することで強化する方針を固めた。

　 北朝鮮を資金面で封じ込めるため、関係各国による国際協調体制の構築を検討している米政府の要請を受けた措置。２３日の日米首脳会談で、小泉首相がブッシュ大統領に説明する予定だ。

　 輸出規制について政府は４月、外国為替及び外国貿易法に基づく輸出の許可申請制度を強化したが、今後、警察庁や経済産業省、外務省など関連省庁が連携し、同制度をさらに厳格適用して北朝鮮の封じ込めを図る。

　 強化の具体策としては、チタン合金や質量分析計、数値制御工作機械など、核兵器やミサイル、生物化学兵器に転用される恐れのある貨物３０品目を明示。これらが北朝鮮に渡らないように輸出貿易管理令に基づく「外国ユーザーリスト」を改正し、規制対象リストの北朝鮮企業の数を３から１７に拡大した。従来はあいまいだった例外規定の運用についても、規制対象企業に対しては適用できないように改定した。

　 麻薬や偽造紙幣については、港湾施設などでの貨物検査体制やパトロールを強化し、水際での摘発を積極的に進める一方、日本の暴力団の取り締まり、北朝鮮関連企業や関連団体への情報収集を強化する方針だ。

　 米政府は、先の米中朝３か国協議での北朝鮮の「核保有および使用済み核燃料の再処理完了発言」について分析を進めているが、現時点ではただちに経済制裁などの強硬措置に踏み切ることには慎重だ。しかし、日米両政府は、北朝鮮の挑発行為を封じ込め、核開発計画放棄を迫るためには、北朝鮮に外交的圧力を強める必要があるとの考えで一致している。

　 米政府は、北朝鮮の麻薬と日本の暴力団の関係や、日本から北朝鮮への送金について懸念を示しており、日本政府に対応を要請していた。（読売新聞）
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