北朝鮮核開発問題

政府は９日、「核兵器保有」に言及した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対し、平和的解決を維持するとともに、外交圧力を強める方針を固めた。この「対話と圧力」の新政策は、小泉純一郎首相が２３日に米テキサス州でブッシュ米大統領と会談する際に表明する見通しだ。日米両国は北朝鮮への経済制裁も首脳会談の議題とする方向で調整している。ただ、日米が北朝鮮への強硬路線に踏み出せば、韓国との足並みが乱れるほか、中国が警戒感を強めることも予想される。

　 政府の新たな対北朝鮮政策は、４月２３日に北京で開かれた米朝中３カ国協議で北朝鮮側が行った発言が下敷きになっている。政府は発言内容の詳細を米側から説明された。日朝関係筋によると、北朝鮮は「複数の核兵器」の保有に言及し、使用済み核燃料棒の再処理も「間もなく終了する」と述べたという。

　 このため、外務省内では「核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制や日朝平壌宣言の違反は明確で、深刻な問題。北朝鮮を刺激しない従来方針だけでは限界がある」として、基本方針の見直しを求める声が強まった。

　 これを受け、外務省は８日、川口順子外相、茂木敏充、矢野哲朗両副外相、竹内行夫事務次官ら首脳部が協議し、平和的解決と日米韓３カ国の連携という従来の２大方針に加え「対話と圧力」を打ち出すことを決めた。

　 これに関連し、小泉首相は９日、記者団に対し「密輸の規制、麻薬防止、覚せい剤と不正な取引については常に防がなければならない」と述べ、実質的な対北朝鮮制裁措置を検討していることを明らかにした。

　 また、茂木副外相も９日の衆院外務委員会で、「外交交渉を動かす上でどういうメッセージを送るか、いろんなオプションがある」と述べ、送金停止や核・ミサイル技術移転規制などの経済制裁も選択肢とする考えを示した。【及川正也】（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030510-00000131-mai-pol


場合によっては、韓国との亀裂も止むを得ないだろう。。