北朝鮮核開発問題

財務省寄りで増税志向が強かった石弘光前会長の続投を嫌った安倍総理や

塩崎官房長官の強い意向で実現した“目玉人事”だった本間会長が失脚したことで、

財務省主導の大増税路線が完成したとみられる。


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　　　　　　　 ◇本間税調会長辞任 　 安倍政権にまた打撃


政府税制調査会の本間正明会長（６２）が２１日、事実上、更迭された。一部で報じられた愛人スキャンダルや公務員官舎に不適切な形で入居していた問題の責任をとり、辞任の意向を安倍首相に電話で伝え、了承された。安倍首相自らが起用した経済政策の目玉は、わずか１か月半で退任。支持率降下が続く政権の求心力低下は避けられない事態となった。決断力不足 　 安倍政権がまさかの女性スキャンダルで脱落者を出してしまった。本間氏をめぐっては、一部週刊誌が今月、都心の公務員官舎に愛人と同居していると報道。野党だけではなく、与党内からも辞任要求が強まっていた。

大阪に自宅を持つ本間氏は、月３回程度の経済財政諮問会議のためだけに、０３年から公務員官舎に入居。家族ではない女性と同居していたという。今月１３日の釈明会見では、すでに官舎から退居していることを強調し「女性とは誠実に交際している。職務を全うしたい」と説明したが、騒ぎは収まらなかった。

首相は「職務を全うすることで責任を果たしてほしい」とかばい続けてきたが、本間氏が会長にとどまれば、来年１月召集の通常国会での予算審議に悪影響が避けられないことから交代もやむを得ないと判断、事実上の更迭に踏み切った。

本間氏は大阪大大学院教授。小泉政権下で、２００１年から今年９月まで経済財政諮問会議の民間委員を務め、構造改革に取り組んだ。

安倍首相に見込まれて、１１月上旬に政府税調会長に就任。財務省寄りで増税志向が強かった石弘光前会長の続投を嫌った首相や塩崎恭久官房長官の強い意向で実現した“目玉人事”だった。

首相はこの日夜、「一身上の都合」との説明を１３回繰り返した。事実上の更迭に踏み切った理由や本間氏の責任、自らの任命責任を問う質問にも１１回「やむを得ない」を連発。正面からは答えず、国民への説明責任を果たしたとは到底言えない対応に終始した。

財務省案を拒んで実現した官邸主導による本間氏の会長起用人事が、わずか１か月半で失態を招いたことは、政権の大きなダメージになりそうだ。当初、本間氏をかばって問題を長引かせた首相の「決断力不足」も露呈。自民党内からも「官邸のチーム安倍はもはや金縛り状態」（ベテラン議員）と批判の声が上がっている。