北朝鮮核開発問題

官僚派による巧妙な世論操作で、改革派のシンボルだった本間教授が失脚した。

女性ネタを週刊誌に意図的に流したのは、官舎を大阪大学に無償貸与した財務省だった。


本間氏は大阪大学の教授で、小泉政権時代に経済財政諮問会議の主要メンバーとなるが、

月に2〜3回開催される経済財政諮問会議出席のために東京に出張する際の宿泊場所として、

財務省が公務員官舎の空き部屋を大阪大学に対して無償貸与し、

本間教授は大学から支給された官舎という形で、それを利用していた。


小泉政権になってから、財務省を中心とした官僚派と、

官邸(総理)が主導する経済財政諮問会議を中心とした改革派の激しい確執が続いている。

官僚派というのは財務省を中心とした各省庁の官僚と自民党内の官僚出身政治家、

族議員の多い利権派閥の旧田中派、官公労と癒着した民主党を中心とした勢力で、

過去の既得権益を守る為に規制緩和に反対し、道路やダムや箱モノ建設による

公共事業中心の政策を主張し、役人の数を減らす小さな政府に反対する勢力である。


今回の騒動はひとまず財務省を中心とした官僚派に軍配が上がった形だが、

政府税調会長の後任に本間氏や竹中氏級の改革推進論者が選ばれなければ、

日本経済は失われた十年といわれた暗闇の中に再び舞い戻る可能性が高い。


改革路線が停滞すれば企業業績が悪化し、失業が増え、賃金も一層低下する。

官僚が力を盛り返えすことで行政改革(国・地方の役人のリストラ)が大幅に後退、

莫大な借金を抱える国の財政再建が遠のき、年金・医療などの社会保障体制が、

将来的に完全に行き詰まる可能性がある。

国民は貧しくなり、焼け太りした官僚だけがのさばる住みにくい世の中になるだろ。

マスコミに女性ネタに摩り替えられ国民が失おうとしているものはあまりに大きい。