北朝鮮核開発問題

外務省というお役所は基本的に話し合いという手段しか持っていない、ということです。
官僚の発想では、どうすれば相手を交渉のテーブルにつかせられるかという方向に、どうしても行ってしまう。
その意味で、拉致問題の解決というのは、明らかに外務省の能力を超えている。
拉致問題において、我々が問われているのは、政府、国民全体を含む、国家としての総合力なのです。
外交、経済、言論、あるいは軍事といったあらゆる力を用いながら、いかに解決への国際的環境を作り出せるか。
拉致問題の根源は、結局、あの体制自体にあるわけですから、そこを変えない限り問題は本質的には解決しない。
交渉ごとに挑むときの北朝鮮は、表向き虚勢を張って見せますが、内心はすごい恐怖心にかられている。
だから、精神的なバランスを保つために、同時並行でテロや工作活動を活発化させるというのもよくある行動パターンです。
小泉首相が「日本人を帰せ。経済制裁も辞さないぞ」という態度をきちんと示せば、日本人はもっともっと大きな声を上げられる。
一丸となって解決への道を突き進めるのです。
トップダウンが望めない現状では、結局ボトムアップで下から突き上げていって国を動かすしか手段がありません。
実に情けない話です。
拉致によって、日本は明白な主権侵害を受けた。
これはすでに紛れもない戦争状態なのです。
取り返すべきものを取り返すため、独立国として可能なあらゆるオプションを排除するべきではない。
その立場を、政府高官がしっかりと明言すべきなのです。
日本がそういう態度に出れば、北朝鮮のみならず、他の国も動かざるをえなくなる。
特に中国は、日本の軍事力拡張を回避するため、北朝鮮に対して強い圧力をかけることになるでしょう。

経済制裁も、軍事制裁も、すべて明言して、交渉に臨むべきなんです。

北は、ある程度まとまったカネを取れる相手は世界中に日本しかいないと思っている。