北朝鮮核開発問題

昨年9月17日から1年を経て、今はっきりといえるのは、「日朝平壌宣言」への署名はやはり間違いであったということである。
小泉首相、田中均アジア太平洋州局長（当時）は、これによって拉致問題はおおよそ解決され、後は金の問題で片がつくだろうという見込みのもとに、対朝宥和政策に入ろうとしていた。
政府、外務省はことの本質を見誤っていた。
拉致行為の背後にある侵略的意図そのものを放棄させるまで、日本は宥和に転じてはならなかった。
他国の侵略は断固として撥ねつける、自分たちには守るべきものがある、という態度をそこで貫かねばならなかったのだ。
今の日本の政治、言論は、核問題と拉致問題の関係づけに完全に失敗している。
そもそも両者は別次元の問題ではないのである。
ＮＰＴ（核拡散防止条約）を脱して核武装を遂げた国は、いかなる場合に国際社会からの制裁を免れなくなるのだろうか。
ほかでもない、その核武装において、他国に対する侵略の意図と準備が見込まれる場合である。
または、テロ組織やならず者国家に核（大量破壊兵器）を拡散したりしようとした場合である。
そのとき国際社会は、「予防的先制攻撃」を含む果断な対処の根拠を得るという段取りになろう。
「侵略禁止」の国際ルールは尊重されなければならない。
北朝鮮のこれまでの振る舞いには、他国から侵略的と受け取られても仕方のない行為が多数見出せる。
武器、麻薬の不法輸出、航空機の爆破など、国際法を公然と踏みにじる例は枚挙にいとまがない。
そして、国家の統一的な意思に基づく他国民の拉致は、紛れもなく侵略的テロ行為である。
ここにおいて拉致と核とは、つながりを持つ。

北朝鮮の核武装は阻止されなければならね、なぜなら、拉致問題に見られるがごとく、北朝鮮には公然と他国に対する侵略的な行為が観察され実行されているから。

つまり拉致問題が解決してないにもかかわらず、核武装をするということは、予防的先制攻撃を受けることを覚悟しているということでもある。