北朝鮮核開発問題

■ＮＰＴ、非核三原則問題もクリア

　 ≪タブー抜きの自由な論議≫

　 北朝鮮の核実験から１カ月余が経過した。この間に実験したが成功か失敗だったかに始まって、小型核弾頭の有無、金正日体制の実情、経済制裁の有効性から関係６カ国の温度差に至るまでさまざまな論が乱れ飛び、「百家争鳴」の観を呈しているが、１０年、２０年前と変わらず、すっきりした結論は出そうにない。

　 あえていえば、ひとつだけコンセンサス（合意）がある。「重大かつ深刻」（安倍首相の観艦式訓示）な北の「軍事的脅威」に対し、わが国単独では有効な軍事的対抗手段がないということだ。アメリカの「核の傘」があるじゃないかといわれそうだが、この傘を本当にあてにしてよいのか、不安に思う人は少なくない。

　 同じ「核の傘」の下にいる韓国の世論調査では６５％（中央日報など）が自前の核武装を支持し、ソウルでは退避訓練を実施したという。そこで気になったのはわが国の世論だが、日本の核武装について問うたのは本紙（１０月１６日付）の小規模な電話調査での賛成１３・８％、反対８２・４％のみ。他の大新聞はなぜか調査してみる意欲もないようだ。

　 なにしろ中川昭一自民党政調会長が「（日本に）核があることで攻められる可能性は低いという論理はありうるわけだから、議論はあっていい」と発言しただけで「あまりに軽率」（朝日新聞社説）とか「北の核保有よりショッキング」（加藤紘一氏）といった拒絶反応が起きるくらいだから「触らぬ神に祟（たた）りなし」の心境なのかもしれない。

　 投書欄を眺めても「核兵器の議論 　 全廃を前提に」とか「じっくり考えて正しい解決への努力を」とか「非核三原則を堅持しよう」といった当たりさわりのない建前論ばかりで、中川氏が期待するタブー抜きの自由な言論は見あたらぬ。

　 大学のゼミナールや居酒屋では大声で核論議が交わされているのを見聞きしている私は、近いうちに核武装の支持率は韓国並みになるのではないかと予想しているが、とりあえず私のゼミ（大学院）で出た北の核に対する対抗策を紹介しよう。

　 ≪所有権と管理権は米国に≫

　 「もはや打つ手はない。イギリスの友人に部屋借りを頼んだからいつでも逃げられる」というのがＡ君、「座して死を待つ覚悟だが、せめて核爆発の瞬間を味わうため崖上へかけあがる」というＢ君、「同じだが、僕は地下室へ退避します」というＣ君、ところが「作っている余裕はないから核ミサイルを米国からレンタルしては」とＤ君が言いだすや名案かもと意見が一致したので、この案を検討してみた。

　 そのさい（１）北朝鮮が核兵器の保有と改良を放棄する見込みはない（２）国連の経済制裁は抜け穴だらけで実効はあまり期待できぬ（３）北朝鮮が標的とする周辺諸国の筆頭は日本−という認識を前提条件とした。要点は次の通り。

　 レンタル契約方式で平時は米国に置き、危急の時に米国の合意を得て日本へ持ち込む▽所有権も管理権も米国が持つから、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に違反しない▽非核三原則の「持ち込ませず」は米国の都合で持ち込まれる事態を想定しているので、日本が主体的に持ち込む場合は抵触しないと解する−。

　 ≪３度目の被爆抑止の権利≫

　 核武装というと、内外ともに日本が自前で製造し配備する方式をイメージするようだが、これだと時間と経費がかかりすぎる、ＮＰＴからの脱退が必要、国内の反核勢力による妨害がありうる。開発中に先制攻撃を受けるリスクがあるうえ、核実験場もないといった難点があって、実現の見込みは低い。レンタル核方式には、こうした難点はないが、果たして米国が応じるか、他の諸国が猛反対するのではと懸念する人もいよう。

　 しかし調べてみると、当の北朝鮮を含め日本の核武装に正面から反対を表明した国はない。たとえ出てきたとしても、唯一の被爆国としてわが国には３発目の被爆を抑止する権利があるはずだと説得すればよい。米国の立場は微妙だが、日本が自前の核へ走るよりはレンタル契約を結ぶ方がベターと考えるはずだ。

　 ここまで書いてきたところへ、北のおばさんアナウンサーがテレビに登場、おなじみの重々しい口調で「米国の一つの州に他ならない日本があえて地方代表として６カ国協議に参加する必要はない」とのたまった。核クラブ入りした自信からくる放言だろうが、この種の恫喝（どうかつ）に一喜一憂しないですむ体制づくりが急務であるまいか。そのうえでわが国が理想（空想？）とする核軍縮の実現をめざそう。

　 （はた 　 いくひこ）

http://www.sankei.co.jp/news/061117/sir000.htm