北朝鮮核開発問題

そして相互確証破壊という核攻撃は相互にはかりしれない被害を与えるという冷戦時の核抑止戦略によって、核兵器を保持することは、国土狭隘、人口密集、都市集中など極めて脆弱な地理的特性を有する日本では、否定的にならざるを得ないですし、Ｓ７サンも相互確証破壊には懐疑的ですよね？盾と矛の理論から、しかし、盾はまだまだ未完成ですよね？相手より矛の強さを示しいつでも即時先制攻撃が出来る事を相手にわからせる事が抑止の最終形態ですよが、バランスを取る事と崩し優位に立つこと切がない競争ですね。

また日本が核保有国に踏み切ることは、現在の不拡散体制の破壊をリードすることになるだけでなく、米国から、日米安保条約に対する不信の現れととられますし、周辺諸国からも日本が日米安保条約の枠組みから離れる事と見られますね。対外的にはこれらの国に新たな核による侵略をしないことを担保して保障する必要もありますし、国内政治も憲法の整合性・改正・自衛隊法の改正等混乱を作り出すことになるでしょう。

最悪のケースとして、日米同盟の破綻、核不拡散レジームの崩壊、各国が核武装へ傾斜、という状況が生じても、国際社会の安定に依存する通商国家が、自国の核兵器により、自らの生存を確保し、その権益を擁護することにどれほどの意義があるかという疑問もでます。日本の核に対する地政学上の脆弱性が克服され、相手国との被害の交換が出来ても、問題にならないまでに日本の窮乏化が進んでいるとかいう条件にでもなれば、核のオプションもあるでしょが、そんなことは、検討する価値があるのか？
核保有国が非核兵器国に対して、核攻撃しないという「消極的安全保障」 　　 の制度化をするとか
非核兵器国が核脅威や、核攻撃を受けた場合に国連安保理を介して、救済 　　 措置を採るという「積極的安全保障」体制の構築を追求するとか

これらを考慮して現在NPT体制の上で、閉鎖的な核保有クラブとなっている安保理常任理事国のメンバーシップを、何らかの形で拡大する方向でで国連改革をしていくことが必要となりますが。
米国の核抑止力が機能している限りにおいて、日本の地理的条件、人口密集度、日本が国際社会の安定に依存する通商国家であることから、核武装が必ずしも最良とはいえないのではないですか？