北朝鮮核開発問題

まず韓国政府の最初の2か月間の想定は、こうだ。
　 「大部分は、北朝鮮との国境線地域から中国、ロシアなどに脱出し、一部は、海上や休戦ラインから韓国、日本および台湾などに脱出する」
　 人数は、中国・ロシアとの国境を越えて脱出するのが約20万人。韓国には、約9万5000人が休戦ライン（38度線）を越えて来るほか、海上から約4800人（小型船舶800隻×6人）が到来するとしている。
　 合計30万人とは膨大な数になるが、算出の根拠は東西ドイツ統一の際の数字だという。ドイツでは89年のベルリンの壁崩壊の前後2か月間で、東独住民約18万人が西独に脱出した。これを北朝鮮の人口比に直すと26万人になるのだ。
　 問題は、このうちどのぐらいが日本に来るかだ。
　 韓国政府は日本への難民数を試算していないが、日本政府は「少なくとも10万人」と想定していた。さらに、政府内部で「最大20万人を想定する必要がある」との指摘が出ていた。かつての帰還事業（59〜84年）で北朝鮮に渡った在日コリアンの帰国者や日本人配偶者ら（計約9万3000人）と、その二世、三世らを中心に日本へ来ると想定しているからだ。
　 これらの難民に対し、仮上陸を認めて収容施設に収容。入管当局が厳格な審査を行い、日本人妻らは帰国確認手続きをし、元在日帰国者は在留を考慮。その他の難民は朝鮮半島情勢が安定した後に帰国させる――というのが、日本政府の対処方針となっている。
　 もっとも、第一次核危機とは状況が異なり、現在、北で異変があっても、それほど多くの難民は日本に来ないと見る専門家もいる。だが、北をめぐる緊張状態や内部の混乱が続くなかで、元帰国者らの一部は中国経由で日本に戻り続けており、90年代後半以降、計100人を超えた。北の状況次第では、中国経由などで膨大な数の難民が到来する可能性は十分にある。