北朝鮮核開発問題

韓国想定では中露韓へ30万人が 日本にも20万人流出。
韓国と日本政府が極秘に北朝鮮からの難民についてそれぞれこんなシミュレーションを行っていた。
いずれも1990年代に行っていたものだ。日本政府は第一次核危機で揺れた94年6月、当時の内閣安全保障室が「大量避難民対策について（案）」を作成。一方、韓国政府は金泳三政権下の97年7月に北朝鮮急変対策「30日計画」をまとめていたのだ。やはり両政府の最大の懸念は、いずれも難民の大量発生だった。
　 日本政府は北朝鮮政府の崩壊や社会混乱の生じる原因として「想定される事態」7パターンを次のように挙げていた。
（1）金日成の死亡による権力闘争・内乱（2）金正日グループと反金正日グループとの権力闘争・内乱（3）反金正日グループによるクーデター・内乱（4）南への軍事進攻による戦争の勃発（5）国際的な経済制裁による社会的混乱（6）経済破綻による社会的混乱（7）民主化・自由化に伴う社会的混乱
そのうえで、
（1）北朝鮮政府の崩壊・内乱等による社会的混乱を逃れてくる避難民
（2）クーデターによる政権交代、または現政権の政策変更で国内の自由化・民主化が進み、従来の管理社会、鎖国状態が緩んだ結果、出国し到来してくる者
　 という2種類の難民があると想定している。これも現在でもそのまま当てはまる分類だ。
　 一方、韓国の雑誌「月刊朝鮮」2003年1月号が報じた韓国政府の「30日計画」によると「北朝鮮権力層内部において、宮廷クーデターなどの突発的な事態が発生して、金正日が追放され、クーデター主導勢力が政権を掌握する」 　 という状況のみをモデルケースとして設定。
さらに、「継続する経済難と政治的混乱による社会統制機能の喪失で、北朝鮮住民の脱出ラッシュが深刻化する」 　 という事態のなか、現在は1年に最大数千人規模の脱北者が1日数千人規模になった場合に「30日計画」を発動し、難民対策や将来の統一に向けた対応に乗り出すとしている。
では、最大の懸念である難民の数については、どうなのか。