北朝鮮核開発問題

　 周辺事態法はたしかに無責任な野党との妥協の産物で不備なものになったのかもしれません。まともに防衛論争が出来ない国ですから仕方ないでしょう。
　 それにしても北朝鮮の核実験後の動きですが、民主党はくだらない選挙の党利党略論議よりも、今の事態をはじめ「国を守る」というもっとも基本的な事にしっかりした政策はないのですか。政策論争をまともにやってください。
以下の発言ではやはり自民党以外に政権がまかせられないのが情けない。

●「中川発言」で民主反撃開始
民主党の鳩山由紀夫幹事長（５９）が１５日、自民党・中川政調会長の「核保有論議」発言について「目には目をみたいな、とんでもない話だ」とかみ付いた。苦戦が伝えられる衆院補選（神奈川１６区、大阪９区）の選挙戦で、敵失を糸口に反転攻勢を強めたい構えだ。
　 補選の応援で滞在中の大阪府茨木市のミニ集会で鳩山氏は「タカ派政権ができたと思った矢先、『タカのつめ』が徐々に出てきたなという感じだ。つめは早く切っておくべき」と力説。有権者に安倍政権の「危険性」について警鐘を鳴らした。

●周辺事態について
　 民主党の小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は１７日午前、党本部で会談し、北朝鮮の核実験発表に関連し、現状は「周辺事態」には当たらないとの認識で一致した。
　 鳩山氏によると、会談で小沢氏はミサイル発射などを念頭に「これが周辺事態なら、いままで何度もあった。核がけしからんといって周辺事態と認めるのはいかがなものか」と述べ、菅氏も同意した。

＜＜＜参考までに周辺事態法について＞＞

周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
（目的）
第一条 　 この法律は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「周辺事態」という。）に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする

具体的には、日本周辺で起こる以下のような事態が周辺事態の例である。
1.武力紛争が発生している場合
2.武力紛争の発生が差し迫っている場合
3.武力紛争は停止したが、秩序が回復していない場合
4.ある国の政治体制の混乱で大量の難民が発生し、日本への流入の可能性が高い場合
5.ある国の行為が国連安保理で平和への脅威と決定され、経済制裁の対象となる場合
6.ある国で内戦が発生し、国際的に拡大する可能性が高い場合


＞＞民主党のみなさん今回は５番目のケースにあたるのではないですか？



◆日本政府の北朝鮮制裁、総連が即時撤回求める

北朝鮮の核実験を受けた日本政府の制裁について、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は17日「非道極まりなく、朝・日関係を極限の対立にまで至らしめる非常に危険な行為」と非難し、即時撤回を求める談話を発表した。
核実験後、初めての談話だが、核実験自体については北朝鮮外務省のコメントを紹介するにとどめ、直接、論評はしていない。


>>朝・日関係を極限の対立にまで至らしめたのは、誰が原因を作ったのですか？>>これからも日本で共生していく覚悟がある在日の皆さん。もっと謙虚に反省してください。