万景峰号

朝鮮総連施設やはり課税
　 土浦市、減免申請認めず
　
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する固定資産税の減免措置を見直し、課税を決めた茨城県土浦市は２日、朝鮮総連があらためて提出した減免措置の申請について「公益施設としての実績がない」として認めないことを決め、通知した。

　 土浦市によると、朝鮮総連側は申請で「施設を在日朝鮮人の会合や朝日友好の場として使用している」と主張。市は施設の使用状況などを再調査したが「集会所としての使用や一般開放の実績がない」と判断した。

　 対象施設は１９６５年に建設された「茨城県南朝鮮会館」。当初は課税対象だったが、朝鮮総連の申請により、８９年途中から公益施設として扱われ、固定資産税が全額免除されていた。

http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003jul/03/CN2003070201000553E1Z10.html