万景峰号

都が総連に督促状

固定資産税免除見直し
　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する固定資産税免除を見直して課税に踏み切った東京都は二十日、指定した期限までに納税されていないとして朝鮮総連側に督促状を送付した。

　 都は先月十七日、千代田区にある朝鮮総連中央本部や都本部などの施設の土地・建物に、総額五千万円超とみられる固定資産税を課す納税通知書を送付。四回に分けて納付できるが、最初の納付期限の七月末を二十日過ぎても納税されていないため督促状を送った。

　 督促状の送付から十日を過ぎても納付されない場合は、地方税法の規定で財産の差し押さえなどの滞納処分が実施できる。石原慎太郎知事はこれまで「税金を払わなければ差し押さえをする」と強制措置を視野に入れた発言をしていた。

　 都は朝鮮総連を「領事的な役割を持つ施設」として固定資産税を免除してきたが、石原知事が方針を転換。都は外交機能が認められない部分があると判断し課税に踏み切った。朝鮮総連は「実質的に在外公館的な役割を果たし、日本国民との親善交流に努めている」として免税継続を求める要望書を都に提出している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030820/eve_____sya_____002.shtml