日朝国交正常化交渉

一部報道によれば、『第二回日朝実務者協議で「８人死亡、２人未入国」という従来の安否情報を覆す結果は提示されず、今回の協議でも殆ど進展がないため、日本側は来月にも３回目の協議を開くよう求める』と伝えられているが、もはや３回目の協議など開くことを求める必要などないのではないか。北朝鮮サイドは、だらだらと引き伸ばすことが目的なのだから、我が国サイドから更に３回目の協議を要求すれば、その流れが既成事実化して、おそらくはその後も４回目の協議、５回目の協議と協議の開催を永遠に要求し続ける羽目になるであろう。従って我が国としては、第１回目の協議で北朝鮮側に要請したことが、今回の実務者協議においてもなお真摯な誠実な態度で明らかにされ報告されなかったと評価できるのであれば、その評価をもって以後の実務者協議の必要性を我が国サイドから否定すべきであろう。もし、政府・外務省が両国のエスカレートした緊張関係を回避したいとして、だらだらとした実務者協議を続ける外交方針を選択するとすれば、そのような判断こそは、我が国への背信行為であることを肝に銘じてもらいたい。我が国は、国家（行政行為）として自国民を救出（奪還）する義務があるからだ。

従って今回の実務者協議においても、なお安否不明者１０名や特定失踪者について、北朝鮮側が真摯な誠実な態度で対応していないと評価できるのであれば、実務者協議の打切りのみならず、更に進んで『日朝平城宣言』なども反故にしても良いのではないか。誠実に履行されることもない、また北朝鮮にそのような意思もないと思われる『日朝平城宣言』などを、我が国が一方的に（有難がって？）その効力を維持することに努め、また誠実な履行を一方的に（お人よしの如く）期待しつづけることは、極めて馬鹿げたことであるからである。例え小泉政権が『日朝平城宣言』を政治的なプロパガンダとして懸命に成立させた経緯があるとしても、北朝鮮に同宣言を遵守する意思がないと評価できる場合に、そのような意味のない『日朝平城宣言』を、その成立経緯や政府への責任追及に対する懸念に束縛されて、何時までも堅持し続けるものとすれば、それこそ国益を損なうものであってナンセンスの極みであろう。

更に一部報道によれば、『北朝鮮の弾道ミサイル基地で、人員や車両、機材の集結など「ノドンＢ」と呼ばれる新型弾道ミサイルの発射準備とも解釈できるような動きが北朝鮮に見られるとの情報を、二十五日、米国政府筋から明らかにした』とされ、また『「ノドンＢ」の射程は従来の「ノドン」より長い最大三千六百キロとされ、核弾頭の搭載や水上艦からの発射も可能であり、日本や米国にとっての脅威はきわめて大きい』とも伝えられている。
第二回日朝実務者協議を前にこのような行動をとる国家に、ましてや今回の実務者協議の主題ではないとして、我が国の懸念表明に対し明確な回答すらしない北朝鮮との間に、これ以上『日朝平城宣言』を維持する必要性の意義など、見出すことは到底出来ないものと言わざるを得ない。

嘗てあるカルト集団が我が国を震撼させたが、北朝鮮もまさにそのような集団と同列に論じることが可能な国家であることは論を待たぬであろう。では、小泉政権の外交を国内に拠点を有する大量破壊兵器（生物化学兵器）をもったカルト集団におきかえると凡そどうなるであろうか。
①まず、犯罪を実行したカルト集団と友好関係を結ぼうということにでもなるのであろうか。そして、犯罪被害者を救出するための強行手段に訴えることもなく、すべての武器の放棄を条件に罪責は不問とする交渉でもする図もりなのであろうか。
②警察が人質となっている犯罪被害者を確認するため、カルト集団に説得交渉を試みるも、何時までたっても明確な態度を示さないばかりか、食糧やお金を要求されれば、カルト集団が大量破壊兵器を持っているからと言って単にそれに応じるだけなのか。
③警察や政府においても、現に拘束されている被害者のみならず、すべての国民が人質になっているようなものだから、これ以上事を荒立てるのは止めよう、というような価値判断でも働くのであろうか。
④そうこうしているうちに、カルト集団が必要な物資を調達して、より強力な大量破壊兵器（核兵器）でも製造して、更なる無法を繰返してきたらどうするのか。更なる無法も、継続拡大することなく一旦休止すれば、それ以上の被害の拡大は回避したいとして泣き寝入りするのか。

以上のような設例を考察してみるまでもなく、明らかに北朝鮮に対する外交姿勢は間違っていると言えるのではないか。カルト国家に対しては、より強力な武器を保有する前の段階で（それこそが被害を最小限に抑えることに繋がる）、強行手段に訴えて壊滅させること、それ以外に最善の方法はないことは言うまでもない