韓国

　 北朝鮮による邦人拉致事件は、重大な主権侵害事件であるばかりでなく、
最も忌まわしい人権侵害事件である。

　 事あるたびに人権を叫ぶ日教組が、教え子たちに拉致事件にはなぜ口を閉ざすのか。拭いきれない北朝鮮と日教組との癒着に行き着く。

　 「北朝鮮に拉致された日本人を救出する会」が結成されたのが、平成９年。この年、「家族会」「議員連盟」も結成され、警視庁は北朝鮮に拉致された日本人を７件１０人と発表した。拉致問題は世間の注目を浴び、署名運動は全国に広がる。

　 しかし翌年、日教組の川上委員長は北朝鮮に出向き今後も日教組と北朝鮮教育総同盟との交流促進を確認した。その際、食糧支援と称して１００万円を職業総同盟委員長に手渡している。教職員の「組合費」から捻出した北朝鮮への献金といって良い。

　 日教組本部の「媚朝」ぶりも半端でないなら、日教組王国を掲げる三重県においては、それに輪を掛けているのが実情だ。

　 三重県教組第３５回大会の会計報告で、北朝鮮への支援団体

　 「日朝県民会議」

　 へ、正式に資金提供を継続していることが分かった。

　 また、「朝鮮新報」によると「日朝県民会議」の席上、三重県教祖と朝鮮総連の活動家等が共に「運動を継続して進めていく」ことを誓っている。

　 県は毎年、組合の要求で朝鮮学校に２３０万円の税金を支出している。
不審に思った市民が、住民監査を要求したがなぜか不受理となっている。
県民の不信をよそに、三重県教組は引き続き朝鮮学校への２３０万円の補助金の要求をしている。

　 下記は平成１２年の「三泗支部」の活動参加記録だが、朝鮮総連との疑惑が深まるばかりである。

　　 ５月「朝鮮総連会議」
　　 ７月「朝銀フェスタイン三重」
　　 ９月「日朝報告会」
　 １０月「日朝友好三泗地区市民の会幹事会」
　 １１月「朝鮮初中級学校授業会」
　 １２月「日朝幹事会」
　　 ３月「日朝友好三重県民会議幹事会」

　　 等々。