韓国

日教組団体「つくる会教科書、自己批判が欠如」 嶺井正也教授

日本最大の教職員組合である日本教育組合（日教組）傘下・国民教育文化相好研究所の嶺井正也（専修大学教授）代表は15日、


「日本の子どもたちに歪曲された歴史認識を植えつける扶桑社の教科書に懸念を示し、日教組の40万組合員は、扶桑社の教科書の採択率を減らすよう、最大限の影響力を行使する」と述べた。


韓国教員団体総連合会（韓国教総）と日教組がソウル・牛眠（ウミョン）洞の韓国教員団体総連合会（教総）大会議室で共催した「韓日教育改革の主要政策懸案」シンポジウムに出席した嶺井代表は、「扶桑社の教科書が日本の過去の行為を正当化しており、韓国と中国に対する日本の自己批判が欠如している」と批判した。

また、「現在、日本にはナショナリズムを強化する方向で教育基本法制定論議が進められているが、この論議が扶桑社の教科書の背後にある」とし、「これに対しても日教組は明確な反対の意志を持つ」と述べた。日教組は1947年に結成された日本最大の教職員組合で、国・公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高校、大学の教員40万人が組合員として活動している。

‐扶桑社の教科書に対する日教組の立場はどんなものか。

　 「日本の過去の侵略を正当化した内容が教科書に採択されることに反対する。この教科書の採択率が高くなれば、韓日両国間の友好にマイナスとなるだけでなく、日本の生徒たちの意識成長にも悪影響を与える」

‐教科書の採択を減らすため、どのような努力を傾ける計画か。

「日教組レベルの全面的な対応よりは多角的な戦略を繰り広げたい。日教組が率先して採択反対運動に取り組めば、右翼団体から激しい攻撃を受けるからだ。市民団体や保護者団体、そして良識のある人々と共に、教育委員会（教科書採択機関）に扶桑社の教科書を採択しないよう伝達したい」

「政界に進出した日教組出身者も積極的にこれに取り組むだろう。このような人々は地方議会でも継続的にこの教科書に対する問題提起をしていく」


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/15/20050315000077.html