韓国

朝鮮中央通信は今月２日、「卑劣な対朝鮮謀略策動」と題する論評で捜査を次のように非難している。

　 「日本の警察当局がわが国に対する『軍事的用途の設備輸出』を口実に、いわゆる『容疑者』逮捕騒動を繰り広げた」「日本反動らの必要によってでっち上げられた反共和国策動の一環であり、一顧の価値もない」

　 北朝鮮の憤りが伝わってくるが、論評はさらにこんな指摘もしている。

　 「日本当局が朝日貿易に従事する日本の各輸出業者に対する輸出銀行融資を認めなくなって久しい。わが方と日本の間には、政府レベルの貿易や財政分野はもちろん、初歩的な民間レベルの交易すら行うことができなっている」「『万景峰９２』号に『拉致工作船』だの、『不正送金船』だのというレッテルを張って、２００６年７月から入港を完全遮断したことは、その端的な実例だ」

　 このあと論評は、捜査と経済制裁を「敵対行為」だと強く非難している。北朝鮮に警告する目的の国際社会の制裁を「政治・軍事圧力」だと切り捨て、強盛大国建設は力強く進めると結んだ。

　 朝鮮情勢の分析を担当する公安幹部は、北朝鮮側の激しい反応について「前半部分は、金総書記の懐に手を突っ込んだことによる拒絶感。後半は、経済制裁の中止や万景峰号の往来再開を求めるメッセージと読める」と指摘した。

■ベールに包まれた３９号室…偽たばこ、偽札、拉致支援も

　 日本からの物資調達を主導している３９号室とは、一体どんな組織なのか。

　 警察当局幹部は「組織実態や名称を含め機密性が高く、明言できない」としているが、韓国の情報機関関係者によると、３９号室は労働党中央委員会書記局に所属。金総書記のための外貨獲得を目的として設立された機関で、資金の調達・運用・管理を担当する部署と、ぜいたく品を中心に、高級日用品や軍需品の一部を調達する部署からなるという。

　 米情報機関関係者によると、偽たばこの製造販売や、偽ドル紙幣の流通や真券との交換などにも関与したとみられるという。

　 対外的に一般商社を偽装するため、傘下に複数の貿易会社グループを運営。中核企業の「大聖（テソン）経済グループ・大聖貿易総会社」は、過去に日本からの漁船不正輸出事件に関与したほか、拉致被害者の久米裕さん＝拉致当時（５２）＝を拉致したとして国際手配された工作員、金世鎬容疑者が事件前に日本に極秘入国した際に、社員の偽装身分を提供するなど、拉致工作機関とも密接に連携している。

　 核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、緊張を高め続ける北朝鮮は、今後もさまざまな物資への需要を高めるとみられる。

　 公安幹部は「体制維持に直結する３９号室の活動はますます活発になるだろうが、国際監視網も今回はそれほど緩くはない」と各国が連携して包囲網を強めていることを示唆した。