韓国

＞＞防空識別圏は国際法では、領空、領土の範囲を定めたものではないが、領土より外側に設定されているから、領土はその範囲内にある。従って、竹島は韓国領土
＞防空識別圏は領土より外側に設定領土はその範囲内にあるとの見解が通るなら
与那国島は台湾の領土って事になるが、与那国島は日本領よって防空識別圏の
範囲無いに有るからという理由で領土とはならないので韓国領では無い

前投稿で説明済み。沖縄返還による防空識別圏線引き見直しは、日本と台湾との問題。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75180&servcode=200&sectcode=200&p_no=&comment_gr=article_75180&pn=2&o=

＞＞旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法
＞に書かれてるのは国家公務員共済組合法による国家公務員共済組合連合会
旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合の権利義務を承継した財団法人共済協会
外地関係共済組合からの年金受給者に対する年金支給の事務を統一的に処理させるとともに、現行の恩給及び共済組合法の規定による年金の額との権衡を考慮して、これらの年金受給者及び財団法人日本製鉄八幡共済組合（以下「日本製鉄八幡共済組合」という。）からの年金受給者等のために、その年金額の改定その他特別の措置を講ずることを目的とする。
国家公務員共済組合法に於いての旧令による共済組合等からの年金受給者だけと制限してる
これ等の法的根拠は国家公務員共済組合法
厚生年金は厚生年金保険法、国民年金は国民保険法と個別の法＜

年金は、すべて国民年金が基礎になる。所謂老齢年金。
共済組合年金や厚生年金の加入者も、共済組合年金や厚生年金の中から国民年金を払っていると云う事だ。
給与所得者が、年金分を5万円引かれてたとしたら、会社負担と合わせて10万円年金に払ったことになる。それを、国民年金分と加入先の共済組合年金や厚生年金分に振り分けるということだ。従って、年金は加入先が違ってもすべて共通管理。市町村のコンピューターでも、国民年金、共済組合年金、厚生年金の個人データーが出る。

＞＞社会保険は20年（年代で15〜20）以上か、国民保険と合算で25年以上の期間がないと受給できない
＞年金の話は何時から社会保険の話になるの？お前も疲れてるんだろ？少しは休め

社会保険の中に厚生年金がある。会社勤めしたことが無いようだな。（爆）

＞＞は、SCAPIN 677：3条(a)鬱陵島、竹島、済州島を指すということだ
＞竹島の名前は含まれて無い

総理府令、財務省令の本邦と外国の定義で、鬱陵島、竹島、済州島が外国と定義されているから、含まれているということだ。SF条約で竹島が除外されたというなら、総理府令、財務省令が法改正され、鬱陵島、済州島だけが外国と定義されなければならない。

＞＞S,F条約締結前に、日本国法で鬱陵島、竹島、済州島は、外国と定義しているからね
＞仮に定義されてたとしてもS.F条約に於いて竹島は日本が放棄すべき島々には含まれない
それを証明するのがラスク書簡等の韓国とアメリカの遣り取り
韓国がS.F条約で日本が放棄する島々の中に竹島を入れる様、要請
アメリカが拒否、竹島は日本の領土だとの公式見解
S,F条約締結前に、日本国法で鬱陵島、竹島、済州島は、外国と定義し
SCAPIN 677：3条(a)鬱陵島、竹島、済州島が有効で有るのなら
韓国がS.F条約で日本が放棄する島々の中に竹島を入れる様、要請する訳無いし
アメリカの公式見解として竹島は日本の領土と言うはずが無い
よってこのトピック説は全て無効、無意味

ラスク書簡はGHQに無視されたという事。
朝鮮戦争の真っ最中に、GHQというども韓国と仲たがい出来ないからね。

＞＞日韓条約の日韓交換公文には、日韓の紛争問題は二国間で解決するとなっているから、アメリカは介入出来ない
＞だから、日韓で竹島を巡り領土問題を争ってるんだろ？アメリカが介入出来ないのなら
何故、韓国政府はアメリカに竹島を入れる様要請したの？

時系列がずれている。日韓国交は昭和40年（1965年）12月18日