韓国

日本国民、外国人の違いを問わず、日本に定住する全ての市民のうち、低所得者に対しては、大幅な減税、定住支援、光熱水費の補助、医療費補助、就学補助等、格差解消に係るあらゆる所得平均化措置を講ずることを強く要求する。

小泉安倍悪政6年にともなう格差社会深刻化によって、年収200万円台以下のワーキングプア階級は大幅続出し、結果日本社会は大きく疲弊弱体化した。中でも年収100万円台の若者等は、インターネットカフェに寝泊りするなど定住すらできない難民状態となっており、基本的人権の尊重がなされていない違憲状態ともいえる彼らを早急に救済することは、政府与党として当たり前田のクラッカーなのである。

然るに現政府与党は、財界べったり金持ち優遇にして、格差の存在すら認めないアホボン総理も輩出するなど、格差解消に全く役に立たないのは明白であり、だからこそ次期衆院選で惨敗し下野する予定となったのである。

よって民主党次期政権としては、自民下野の原因「格差解消失敗」を真摯に受けとめ、「弱者所得倍増計画」との政策的名称でも用い、あらゆる金銭的支援を持って格差解消、所得平均化に努めよ。なお所得平均化に際しては、日本で最も権威の有る調査機関人事院による人事院勧告を参考にすること、ならびに人事院勧告に基づく国家公務員の給与を平均値とすることを求める。

以上、要求する。