韓国

　　 米国の陰謀に完全に弄ばれた日本の愚かさを凝視しつつ、
　 当時の国際情勢に充分目配りした視点で、第二次世界大戦を
　 見つめなおすことは、当然、戦後日本の見つめなおしにつながっていく。

　 「対日促進計画」に見える米国の強さと凄さの本質は、
　 情報と論理を徹底的に追求することによって戦略を構築する力だ。

　 とはいえ、これが米国の専権事項であるはずはない。
　 情報力と論理力を備えることはおよそどの国家にとっても常識である。


　 例外は、当時も今も日本である。

　 第二次世界大戦以来、日本が失い続けているのは、この情報力と
　 論理的戦略的思考である。

　 そして戦後の日本は、情報欠落状態に危機を感ずることもなく、
　 その状況に甘んじ続けた。
　 国家戦略には思いを致しさえせず、国家情勢に目をつぶってきた。

　 池田勇人内閣の所得倍増計画は、明日の食事を賄い、来年の暮らしを
　 豊かにしたが、情報を分析し、国家を作る上げる作業から、
　 更に、遠く日本人を引き離してしまった。

　
　 そんな中で豊かさのみを追求する」ことについて、当の池田首相
　 自身は漠たる不安を抱いていた。
　 池田が、長年秘書官を務めた伊藤昌哉に述べた言葉は、象徴的である。


　 伊藤氏が回想した。

　 「１９５８年（昭和３３年）５月頃、西ドイツの防衛問題の記事を
　　 読んでいた時、池田は”日本は核武装しなけりゃならんかなあ”
　　 と、ポツリと呟いたのです。」

　 西ドイツは、１９５５年にはＮＡＴＯに加盟した。
　 敗戦後、ドイツも日本と同じような”平和憲法”を作ったが、
　 すぐにその憲法を大改正し、徴兵制も復活させ、自国の防衛は
　 自国で責任を持つのみならず、ＮＡＴＯの中で中心的役割を
　 果たして行く体制をすでに整えていた。

　 池田首相は西独の現状と日本の現状を比較して考えたに違い無い。

　 「私は、これはいかんわいと思いました。池田は広島の出身です。
　　 なのに原爆を持つべきなどと言ったら殺されます。で、
　　 ”それは国防政策としては正しいかもしれないけれど、
　　 今は、言うべきではありません”と進言しました」

　 伊藤氏は、「絶対に」そのようなことは口にするなと戒めたが、
　 池田は胸にしまっておけずに三木武夫にも相談したと言う。
　 三木も「それはダメだ。止めた方がいい」と強くたしなめたが、

　 池田の中には、自分の国は自分で守るべきだとの思いが、
　 残ったと伊藤氏は指摘する。

　 当時の池田を知る、元衆議院議員の松野頼三氏が語る。
　 「池田さんは財政のプロでしたから、日本が経済的に成功し
　　 所得倍増計画が実を結ぶのは当然と考えていました。
　　 一方彼は、国は経済では滅びない、愛国心が無くなった時に
　　 滅びると言っていました。」


　 同じ敗戦国の西独の自立ぶりを見るにつけ、池田の中に、

　 国防意識を欠いた日本国の姿への疑問が広がっていったのだ。