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☆     情報    7

投稿者: red_house_0v 投稿日時: 2007/11/11 22:07 投稿番号: [58947 / 85019]
baby_noiz_1192さん

そんな潘基文の国連事務総長への就任は2007年1月からだったのだが、
奇しくも日本は時を同じくして非常任理事国ではなくなった。

安全保障理事会の非常任理事国10ヶ国のうち
日本を含む5カ国が2年間の任期を終え、一新されたのだ。

つまり“日本の常任理事国入りに猛反対していた韓国人”が事務総長になると同時に、
日本は非常任理事国ですらなくなり、国連外交に苦慮することになったのである。


一見柔和で人畜無害な風貌の潘基文という元韓国外相が
国連事務総長のような「中立職」に就いて何をしようとしているか。


まず、潘基文は就任したばかりの2007年1月、さっそく“組織改革”と称して
「日本人が局長を務める国連軍縮局を政治局に吸収合併する案」を出した。

これは非同盟諸国が反発したため、即座に撤回されたのだが、
潘基文はその数日後に
「日本人が局長を務める国連軍縮局を格下げする案」を出した。

これは、軍縮局を事務総長の直轄部門に再編する案である。
つまり軍縮局を軍縮室に格下げし、日本の田中信明氏が務める軍縮局長という
役職は軍縮室への改編に伴い事務次長ポストから格下げ、
ランク下の事務次長補をトップに据え、しかもそのトップは「特別代表」として
事務総長が任命する、というものである。

http://www.asahi.com/international/update/0121/004.html
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070130AT2M3001F30012007.html

「軍縮局」は軍隊を持たない日本などの国にとって特に関心の高いところであり、
日本が比較的強い発言力を持つ分野でもある。

潘基文の改革案は国連での「日本の発言力」を弱くしようとする露骨な工作だが、
幸いにもこの案に関しては結果的に失敗に終わっている。

案は2月の国連総会で提出されたものの、軍縮・核不拡散を重視する途上国や
非同盟諸国を中心に反対意見や慎重な議論を求める声が続出したおかげで、
2週間足らずで潘基文自らによって撤回せざるをえなくなったのである。

http://www.asahi.com/international/update/0206/003.html
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070217i311.htm
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