韓国

『北海道新聞』2002年11月24日
表題「《社説》朝鮮人遺骨＊「人権」が問われている」

【 　 戦前、戦中に強制連行された朝鮮人とみられる多数の遺骨と名簿が、西本願寺札幌別院で見つかった。
　 名簿には百一人分の氏名や死亡月日などが書かれており、多数の遺骨は名簿に記載された人たちと思われている。
　 残念なことに、遺骨は保管の途中で、他人の遺骨と一緒にする「合葬」にされ、だれの遺骨か分からなくなってしまっているという。
　 かつて日本が犯した強制連行が、人道にもとる恥ずべき行為であったことはすでに歴史的事実として証明されている。その反省に立って戦後、再出発したはずである。
　 だが、本来遺族の了解を得るべき「合葬」が戦後に入ってから、しかも一九九七年まで行われていたことには、驚きを禁じえない。人権を軽視する姿に、身が縮む思いがする。
　 いま、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による拉致問題に関連して、北朝鮮の拉致被害者の遺骨や墓地に対する非人道的な扱いに対し、非難が噴出している。
　 わが身も正さなければならない。今後、北朝鮮との交渉で、説得力を持つためにも、札幌別院や朝鮮人労働者の徴用先だった企業はもとより、政府も誠心誠意、身元の確認や遺骨の返還に努力する必要がある。
　 強調したいのは、中国人や朝鮮人の強制連行問題を早期に決着しなければならないことだ。
　 一連の戦後補償裁判で、強制連行は国の政策であったこと、国と企業が共同して計画し、実行したことが認定されている。
　 ところが、国や企業の取り組みはまったく不十分だった。中国人については犠牲者の調査がある程度進んでいるものの、朝鮮人はほぼ手付かずの状態に置かれているとの指摘が出ている。
　 今回の遺骨もいまのところ、いつ、どこから持ち込まれたのか。寺側はどのような保管をしていたのか、判然としない。うかがえるのは、犠牲者の尊い遺骨をいかにも、ぞんざいに扱っていたことだけだ。
　 いかなる理由、経緯があったにせよ、とても許されることではなかろう。
　 札幌別院や、地崎工業など徴用先の企業は、在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の協力も得て、遺骨の身元確認や事実解明に向けて徹底的に調査し、返還に全力を尽くさなければならない。
　 政府が当事者として、きちんと対応すべきことは言うまでもない。それが、国策と断罪された政府の責務と思うからである。
　 国内には、このほかにも多くの強制連行犠牲者の遺骨が無念の思いで眠っている。
　 これ以上、戦後補償問題を放置していては日本の人権意識が問われる。】