韓国

12/5付 　 福岡県弁護士 　 李氏のコメント。

「福岡県教育委員会が目指した愛国教育に対しては、
　 憲法違反によりその条項の削除と、二度とこのようなことを
　 行わないよう覚書を交わした。」

テロ国家の首領が犯した犯罪のごくごく一部を認め、
このテロ国家を理想国家と仰いでいたサヨク勢力が崩壊した2002年。
日本人の嫌朝が日に日に加速される中で在日により訴えられた
訴状のひとつが

「福岡県教育委員会の定めた愛国教育を違憲とする」

というものであった。
その結果についてはマスコミはほとんどふれる事はなく、
私も、極めて小さな記事により初めてこのようなかたちでの
示談を知った。

この結果は、

在日の権利を高めたか？

地域との融和を深めたか？

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話を65年以上前のヨーロッパに戻す。

当時連合国側と枢軸側に大きく分かれ戦争が行われていたのと
同時に枢軸側内部ではユダヤ人の抹殺を目的とした
ホロコーストが行われていた。
戦後War 　 Guilty 　 Programにより、それはドイツ軍しかもその一部の
ナチスによってなされたことになっている。

実態は明らかに違う。

日ごろ疎ましい存在であったユダヤ人を抹殺してもよいという
お墨付きにより、枢軸各国がそれぞれ協力・摘発・密告し、
殺戮をナチスがやったというのが正しい。
不思議なことにドイツですら
抹殺の対象にならないユダヤ人がいた。
フランス・イタリア・ベネルクスでも密告は相次いだが
国別の死者は数万人程度である。

問題は東欧各国で、ポーランド・ユーゴスラビア・バルト3国では
数十万人単位で殺害されいる。
ところがブルガリアでは異例で数千人程度が死出に送られただけである。
この差はユダヤ人の人口分布ばかりでなく、
ユダヤ人に対する民意の差で、特にポーランド・バルト3国では
それ以前の、短期間ながらソ連占領時のユダヤ人の横暴が
各国民の潜在的憎悪となってくすぶっていたことによる。
特にソ連がバルト諸国から撤退する際、
収容所では数日に渡って機関銃の射撃音が続いた。
撤退後バルト諸国民が見たものはあまりにむごたらしい数千の惨殺死体であった。

共産主義に協力したユダヤ人はほんのユダヤ人の2〜3％だったが、
その代償はあまりに大きかった。

虐殺が終焉したあと、枢軸側ラトビア政府は高らかに宣言する。

「もはやラトビアにユダヤ人はひとりもいない。」