中・露・韓連合と日本の防衛大綱
投稿者: utsukusiikuninihonn 投稿日時: 2004/11/27 01:18 投稿番号: [4839 / 85019]
この掲示板の中でzerojagarさんが防衛大綱のあり方がおかしいとの意見を述べられておりますが、私もまったく同意見です。
韓国が今盛んに中国、ロシアと幾つかのプロジェクトを協議している鉄道・エネルギー関連、物流関連計画の目玉、来年開城・新義州を結び中国、シベリア鉄道へと連結していく京義線が完成すれば、また、盧武鉉大統領が一番希望しているであろう金正日ソウル訪問、統一イメージの具体化が進めば、中・露・韓三カ国で「新時代の到来、釜山からユーラシアまでの一体経済」を謳うでしょう。
中国は当然ながら、中共成立以来の念願である、台湾回収、朝鮮半島の中国化のうち、半島の中国による保全が完成するのですから、これまで以上に親韓政策をとって、とりこんでいくに違いありません。
北朝鮮は今後、開城工業地帯を梃子に韓国資金を今まで以上に吸収しつつ、実際は中国系朝鮮族が経済を実質的に握っていく(今でも実際の投資量はトップと言われる)と思います。
一方で中国はエネルギーをロシアからも購入していくにあたり、ロシア側の権益拡大にも協力し、その結果、日本は一世紀前と似たような状況に置かれていくことでしょう。
ごく近い将来、目の前に中・露・連邦朝鮮三カ国連合があり、中国はいよいよ台湾、東支那海への圧力、制圧に傾注するに違いありません。外遠洋海軍も完成させるでしょうから、ここにこそ日本の防衛大綱もはっきりと焦点を合わせてもらいたいものです。
現状、財務省は冷戦構造の終焉、ロシアの弱体化を理由に削減一方で迫っているようですが、この考え方ももう古すぎて、現実のそういった東アジア情勢に沿っているとは思われません。
zerojagarさんが指摘している通り、金がないのなら、対地支援機A10でも、旧型ミサイル駆逐艦でも米国から購入するか、リースを受けても良いと思いますし、少なくとも海上自衛隊、航空自衛隊は損耗戦に入っても十分対処できる、あるいは台湾付近で何かあった時に有効に地域、海域を制圧・防御できるように考えるべきでしょう。
陸上自衛隊が十五万人必要かどうかよりも潜水艦隊を倍増するために陸自を減らしてもいい、或いは海自の支援艦艇を倍増させるために陸自を減らすとか、そのように発想してもらいたいものです。
五年後、中国が外洋艦隊を整備し、潜水艦隊も一新した場合、既に連邦化されて中国に組み込まれた朝鮮は、間違いなくこれに連動して動いてくると見るべきです。対日行動は海上自衛隊の25%を対馬・日本海に釘付けにする事を任務とすると予想すべきです。
ロシアも国力を回復させれば、再び海洋で圧力を加えてくるのは必至でしょう。
財務省も、外務省もその五年後の事態に対処するよう考え、備えてもらいたいものです。
戦備、装備、特に海上関連の潜水艦、艦艇類は発注しても手に入るのは早くても二年後というのが現実ですから、その時に慌ててもどうにもなりません。現状は損耗や戦力予備を計算に入れてないのですから、何をやいわんや、ではありますが。
韓国が今盛んに中国、ロシアと幾つかのプロジェクトを協議している鉄道・エネルギー関連、物流関連計画の目玉、来年開城・新義州を結び中国、シベリア鉄道へと連結していく京義線が完成すれば、また、盧武鉉大統領が一番希望しているであろう金正日ソウル訪問、統一イメージの具体化が進めば、中・露・韓三カ国で「新時代の到来、釜山からユーラシアまでの一体経済」を謳うでしょう。
中国は当然ながら、中共成立以来の念願である、台湾回収、朝鮮半島の中国化のうち、半島の中国による保全が完成するのですから、これまで以上に親韓政策をとって、とりこんでいくに違いありません。
北朝鮮は今後、開城工業地帯を梃子に韓国資金を今まで以上に吸収しつつ、実際は中国系朝鮮族が経済を実質的に握っていく(今でも実際の投資量はトップと言われる)と思います。
一方で中国はエネルギーをロシアからも購入していくにあたり、ロシア側の権益拡大にも協力し、その結果、日本は一世紀前と似たような状況に置かれていくことでしょう。
ごく近い将来、目の前に中・露・連邦朝鮮三カ国連合があり、中国はいよいよ台湾、東支那海への圧力、制圧に傾注するに違いありません。外遠洋海軍も完成させるでしょうから、ここにこそ日本の防衛大綱もはっきりと焦点を合わせてもらいたいものです。
現状、財務省は冷戦構造の終焉、ロシアの弱体化を理由に削減一方で迫っているようですが、この考え方ももう古すぎて、現実のそういった東アジア情勢に沿っているとは思われません。
zerojagarさんが指摘している通り、金がないのなら、対地支援機A10でも、旧型ミサイル駆逐艦でも米国から購入するか、リースを受けても良いと思いますし、少なくとも海上自衛隊、航空自衛隊は損耗戦に入っても十分対処できる、あるいは台湾付近で何かあった時に有効に地域、海域を制圧・防御できるように考えるべきでしょう。
陸上自衛隊が十五万人必要かどうかよりも潜水艦隊を倍増するために陸自を減らしてもいい、或いは海自の支援艦艇を倍増させるために陸自を減らすとか、そのように発想してもらいたいものです。
五年後、中国が外洋艦隊を整備し、潜水艦隊も一新した場合、既に連邦化されて中国に組み込まれた朝鮮は、間違いなくこれに連動して動いてくると見るべきです。対日行動は海上自衛隊の25%を対馬・日本海に釘付けにする事を任務とすると予想すべきです。
ロシアも国力を回復させれば、再び海洋で圧力を加えてくるのは必至でしょう。
財務省も、外務省もその五年後の事態に対処するよう考え、備えてもらいたいものです。
戦備、装備、特に海上関連の潜水艦、艦艇類は発注しても手に入るのは早くても二年後というのが現実ですから、その時に慌ててもどうにもなりません。現状は損耗や戦力予備を計算に入れてないのですから、何をやいわんや、ではありますが。
これは メッセージ 4759 (zerojager32 さん)への返信です.
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