韓国

永住外国人に参政権を与えたと想定して、起こり得る可能性のある、最悪のケースを考えてみましょう。


1．地方で人口の少ない町（村）に目をつける。
2．大人数収容可能な住宅街を建設する。
（パチンコ屋や金融業などで一部の人間は巨額の富を築いています）
3．そこに在日が大挙して押し寄せる。
4．結果，選挙などでは在日がすべからく圧勝する。
5．日本国内になぜか韓国領土が出現する。


もちろん今は、単なる想像に過ぎません。しかし、実現可能であり、このようなことが起こる可能性を十分に孕んでいる危険な法案と言えるのです。
その時になって慌てても時すでに遅し、です。


そもそも「国民固有の権利」（第十五条一項）と定められている参政権を、外国籍の外国人に付与するのは、違憲であると考えられます。
（地方参政権とはいえ、地方分権が叫ばれる今日、 教育、環境、治安問題など、地方自治は今や国の根幹をなす重要な構成要素です。 軍事関係基地や原発、周辺事態法など国防にかかわることも扱うのです。 そのような国を左右しかねない重要なものに、外国人意思を反映させる理由がわかりません）