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犯罪統計を扱う場合に、しばしば犯罪発生率という言い方がされることがある。さすがに最近は人口比と呼ぶようになってきているが、「発生率」という用語自体はまだはびこっている。だが、実はこの発生率、「率」ではない。分母は、総人口ないし関係人口であり、分子は認知件数となる。人数分の件数という、分子が分母の中に包含されていない性質の数値、つまり、数学的には無意味な数値だ。


発生率が示すものは、人口が多ければそれだけ犯罪も多いのが自然だ、という、アプリオリに与えられたある暗黙の前提の強化である。要は、人口と犯罪数との間に相関があるということを示すだけで、証明上は何ら正確な情報ではない。むしろ理論的に必要なのは、人口の増減は、本当に犯罪の発生に影響するのか、という点の検証だろう。細かく見た場合、必ずしもそうとはいえないような犯罪類型というものは、十分に考えられるのである。
実は、犯罪統計にはそのような数値がたくさんある。検挙率というのは、認知件数に占める検挙件数の割合である、とされるが、実は認知件数の分母と検挙件数の分子は、同一の集合には属していない。ある期間に認知された事件のうち、どれだけが検挙されたか、という数字ではなくて、ある期間の検挙件数を、単純に同一期間の認知件数で割っただけである。ひょっとすると、ある期間に認知された事件は、そのほとんどが最終的に検挙されている、ということはありえるのかもしれないが、それは統計上には出てこない。逆に、その時期の認知件数に含まれていない事件が検挙されて計上されることもある。そうなると、これはもう水増し数字だということだってありえる。
<<刑務所収容人員にしても厳密な数字というわけではない。出て行く人と入ってくる人がいるから、ある時期の刑務所人口を知ろうとしても、単純に足しただけではあまり意味のある数字にはならない。そこで、犯罪白書などでは、一日平均収容人員という数字を計算して示している。わかったような気になるが、それは、ある実際の特定の日に、収容人員がどれくらいであったのか、ということを類推させるには弱すぎる根拠である。>>
とまあ、そのように、犯罪統計を厳密な数字であり、科学的に何かを証明していると頭から決めてかかっていくと、つまづくことになる。