韓国

>いくら通達や最高裁判例を提示しても在日韓国人及び在日朝鮮人自身が日本国籍の存続に強く反発していた事実は消えません。日本国籍からの離脱は在日韓国人及び在日朝鮮人も望んだことなのです。
在日韓国人及び在日朝鮮人の出生数、死亡者数、帰化人数及び人口の推移を考えると「昨日今日来た日本国籍離脱とは関係がない韓国人及び朝鮮人」にも特別永住権が与えられているとしか考えられません。
前者は保護する必要があるかもしれませんが、後者を保護する理由はまったくありません。そして、困ったことに現在では前者と後者の区別をつけることが著しく困難です。後者の事例が存在している以上、「特別永住権」が完全に特権ではないと否定することはできないのではないですか？<

政府通達と最高裁判例が正しい。貴方の言い分はただの屁理屈です。

特別永住者は年々減少しています。2005年の特別永住者は447,805人です。
貴殿はコリアンニューカマーも合計して言われているのでしょうが、来日コリアンは10年以上日本に居住するか一回の在留申請で在留許可３年をもらわない限り一般永住権の申請は出来ません。通常は３ヶ月ですね。技術者や会社の招請ビザで１年。１０年住むには日本人と結婚する以外に方法は無いですね。従いまして特別永住者にはなれません。