韓国

　 数年前の記事でこんなのがありました。
　 ネットに殺害予告が何度も出た欧米盲信者・竹中平蔵だけでなく、安倍総理も読むべき記事でしょう。

　 2004年6月13日（日）朝日新聞 　 時流自論

　 スティーブン・ボーゲル（Steven Vogel）
　　　 61年生まれ。カリフォルニア大学バークリー校準教授。父親は日本研究者のエズラ・ボーゲル氏。

　 親切で穏やかな日本の経営者は最近、情け容赦ない米国の経営者からダウンサイジング（規模縮小＝人員削減）という重要な策を学んだ。日本企業は労働力削減に本気で取り組み、利益を上げ、依然として脆弱ではあるものの日本経済を現在の回復基調に乗せた。
　 いい話だ。しかし、一つ大きな問題がある。人員削減に効果があるという確たる証拠はなく、少なくとも米国では効果が見られないのだ。えっ？ 　 そんなことあり得るのか？ 　 人員削減は経費を削減し、経費削減は収益増をもたらすと誰もが知っている。しかし、それこそまさに私が問題にしようとしている点だ。
　 人員削減は企業業績を高めると誰もが思いこんでおり、証拠を確かめようとする者など時間を 　 持て余している米国の学者にわずかにいるぐらいだ。こう書くと、米国の大学にも人員削減の必要があるのではと思う人も出てくるかもしれないが。話がそれてしまったようだ・・・・・・。
　 私は最近、このテーマを研究しているが、驚いたことに、米国での人員削減は多くの場合、収益、生産性、株価のどれを基準にしても企業業績の向上に結びついておらず、むしろ業績を損ねていることも少なくないのである。人員削減により企業は労働コストを減らすことはできるが、一方で、リストラ対象となった従業員への退職金など即座に発生する費用や、貴重な人材を失い従業員の士気の低下から発生する長期的費用など、莫大なコストが必要になるからだ。
　 ある研究では、人員削減は生産性を向上させず、株価を下落させる。収益は上がるにしても、それは賃金抑制によってもたらされるだけだという。また、別の研究は、レイオフ（一時解雇）が行われると、その後の収益は下がってしまうと指摘している。


　 有効でないのに、なぜ米企業の多くが先を急いで人員を削減しようとするのか。この問題に取り組んでいる学者らによれば、米企業の経営者らは人員削減に効果があると信じて疑わず、それが事実かどうかを確かめることさえしない。また、経営者らは人員削減をある種の社会規範のように考えており、企業評価を守るため、または高めるために行っている、という。