韓国

　 ・・・・・意識の歪みは言葉の誤用から始まる（福田恆存）


　 言葉に拘ります。


　 選挙権を寄こせという人間がよく使うレトリックに、『〜市民』というものがあります。

　 この市民という言葉、英語ではcitizenで、原義は「公民権を持った人」（＠ジーニアス英和辞典）です。では、公民権とは何か。手元の国語辞典（＠携帯版・明鏡国語辞典）では、公民までしか載っていませんが、


【選挙などを通じ、国、地方公共団体の政治に参加する権利と義務を持つ“国民”】
（“”は私が付けました）


　 とあります。


　 要するに、国民でなければ公民たりえず、そして、それにかかる権利も生じないと解釈できます。したがって、理論上、日本国籍を有しない在日コリアンが、市民を騙って公民権を付与せよというのは、言葉の上で明白に矛盾が生じます。つまり、この主張自体がフェイク（＝fake）なのです。

　 出発点とか論拠の大本が、まやかしなのですから、後は、より強力なそういったもので糊塗するしかないのです。法以前の問題です。


　 帰化して、晴れて国民となれば、少なくとも法的な条件はクリアできるのですが、中には成り済まし日本人となっているような者すら、国会議員の中には居るようですね。敢えて実名は伏せますが。


　 因みに、古代ローマでは、何人も奴隷を保有しているような富裕層でなければ、市民とは認められなかったそうですし、市民となって初めて元老院の議員を選ぶ参政権（公民権）が付与されたと。ということは、市民の対極概念は奴隷だとも受け取れます。余談ですが、かの有名な映画『市民ケーン（Citizen 　 Kane /1941米国）』の市民とは、民間の大実業家であり、社会的名声を持つ有名人（＝celebrities）を指しているとのことです。

　 もっとも、「〜市民」という表現を頻繁に用いる人は、例えば、神奈川県の横浜市に住民票を持っているから、行政区分上、市民と呼んでいるかのような感覚を有しているのかも知れませんが、語源を解っていれば、とてもおいそれとは使えない言葉でありますし、確信犯的に用いているとなれば、とんでもない差別意識とか選民思想を持っているとすら判断できます。


　 ですから、国民という表現を避け、「〜市民」を連呼する人間には気をつけましょう。


　 日本人、外国人問わず。


　 万一、全面的に許してしまったら、次は被選挙権でしょうし、議員の一定の枠確保。大臣枠の確保・・・・というように、なし崩し的に推移していくのは明らかです。一度味を占めた人間の欲は果てしありませんから。


※参考文献

『ハリウッド映画で読む世界覇権国アメリカ・下』
著・副島隆彦 　 講談社α文庫 　 平成16年