韓国

＞しかし権利性質説にて説明したとおり外国人にも適用される。
外国人への基本的人権の適用はすべてではなく一部ですよ。
そして参政権は基本的人権として「保障されない」と明言されています。
本論では「憲法では保障されない」と明言しているのに傍論では「保障しても違憲ではない」これは明確な矛盾です。

＞こっちは通説にして最高裁判例。しかも1996年人種差別撤廃条約を日本が発効したとの援護射撃（弱いが）もある。
通説が絶対に合っているという確証はないですよ。
内容が矛盾している傍論部分を引用していると言う事実には変わりありません。
この先の判決でいくらでもひっくり返る可能性は十分にあります。
ちなみに、人種差別と参政権の因果関係は？