韓国

＞また、繰り返しになるが、「人種差別の定義」については、人種差別撤廃条約第一条にて定義づけがなされている。しかしこれも基準をさらに厳格にすればどうなるか、恐らく平沢の言う「役立たず気味」共謀罪法案に限りなく近づくと思われる、つまり骨抜き法案化するということ。
「１か０」というデジタルな思考しかできませんか？
だれも骨抜きになるまで規制しろとは言っていません。
民主党が「情報化社会における表現の自由の制約」を作ると言うのならば、それを作ってから法律を施行するべきではないのですか？
この法律だけでは定義があいまいすぎるのでガイドライン的なものが必要なのは貴方もわかっているはずです。

＞言い方が大げさだ、単なる人権啓発でよろしい。
人権委員会が人権啓発のつもりでも、人権委員会と定義が異なる者からみれば合法的な脅迫行為に映ります。

＞＞人権を擁護する法案なら冤罪の被告人への人権侵害に対処していないのは何故ですか？
＞そんなこと知らない。
人権保護に積極的と自称している民主党がそんなことで良いのですか？
「発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済又はその実効的な予防」をする際には必ず審査過程の短縮化に伴うことになり、
時間短縮は冤罪の危険性を増大させます。
危険が増大するとわかっているのなら事前に対処するべきです。
この点を修正しても骨抜き法案になりませんよね。

＞人権擁護法案よりも憲法の法が上位なのであるから、そんな「合法で言論弾圧は十分に可能です。」とは、いささか誇張が入っている。
言うまでもなく他法律に抵触する行為は問題外です。
問題にしているのは人権の定義があいまいなために生まれるグレーゾーンの表現の自由の侵害です。