韓国

＞「立法事実」という用語を知らないようなので
現存する他の制度、法律等いかなる手段によっても人権擁護法案の目的を実現できないこと等を立証してください。
現行法でも人権侵害があった場合には、刑事・民事の裁判があり、侵害者には刑事罰が加えられ、被害者は名誉回復や損害賠償を請求する行為をとることができますよ。

これも人権擁護法案の立法事実の一つである。「しかし現実は、差別情報垂れ流しが頻発である。」。これのもっと詳しいものが法務省人権擁護局HPにある。以下抜粋

平成１６年中の「人権侵犯事件」の状況について（概要）
「(3) 　 プライバシー関係事案
　 平成１６年中における「プライバシー関係」事案は１，４９６件，対前年比１８．１％の伸びを示している。
　 特にインターネットによるプライバシー侵害の事案の増加（９１件から１９９件）が顕著であり，５年前（平成１１年）の１１．７倍の件数となるなど，急伸している 」

とりあえずこれで、人権擁護法案の立法に係る社会的事実の一つの説明は済んだであろう。（これで納得できないのなら「平成１６年中の「人権侵犯事件」の状況について」を自分で全文読めばよい）。

では残りの問いについてであるが、人権擁護法案の目的には「人権の侵害により発生し、又は発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済又はその実効的な予防並びに人権尊重の理念を普及させ、及びそれに関する理解を深めるための啓発に関する措置を講ずることにより、人権の擁護に関する施策を総合的に推進し、もって、人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的とする。」とあるのだが、この「発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済又はその実効的な予防」、これが現行法では対応できない。人権の侵害により発生した被害に対しては対応できるであろうが。

また、人権擁護法案を制定しないと「人権の侵害により発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済又はその実効的な予防」ができない事例など存在するのか？との問いには、ネット掲示板だけでも山ほど有るといえるであろう。例えばネット掲示板における在日コリアンへの民族差別妄言により、チマチョゴリ切り裂きの被害を生む恐れがある、といった感じだ。権利の侵害が未然に防止できる画期的で素晴らしい法案。

＞一言で言えば表現の自由の侵犯です。
法律上「人権」の定義があいまいなため、各個人で人権の定義が異なっているのが現状です。
それを立法機関でも司法機関でもない人権委員会が人権の定義をして裁くため、人権委員会の人権の定義を破る行為＝人権侵害行為となるわけです。
人権委員会の人権の定義を他人に押し付けることは違う人権の定義から見ると人権侵害に当たります。

民主党は憲法提言中間報告にて「情報化社会における表現の自由の制約」を謳っている。
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民主党「憲法提言中間報告」（要約版）
「表現の自由｣については、それが人権侵害につながることないよう配意したものにし、その内容を何らかのかたちで、憲法で明示する必要がある
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また、繰り返しになるが、「人種差別の定義」については、人種差別撤廃条約第一条にて定義づけがなされている。しかしこれも基準をさらに厳格にすればどうなるか、恐らく平沢の言う「役立たず気味」共謀罪法案に限りなく近づくと思われる、つまり骨抜き法案化するということ。

さらに、いくら人権委員会とはいえ、基本的人権無視を敢行すれば、サラ金屋のように集団訴訟でボコボコにされるであろう。そして法務省の外局でもあるのだから、法務大臣も国も提訴できるに違いない。であるからこそ、人権委員会は法治国家日本の一員に相応しい行動を取るものと考えられるのだ。

＞そして名前を公表されたくなければ考えを変えろと合法的に脅迫じみたことができます。

言い方が大げさだ、単なる人権啓発でよろしい。

＞人権を擁護する法案なら冤罪の被告人への人権侵害に対処していないのは何故ですか？

そんなこと知らない。

＞＞人権擁護法案があれば人権委員やスタッフは、何をやらかしても「全く罰せられることがない」といえるのですか？
＞もちろん犯罪行為ができるわけではないことはわかっています。合法で言論弾圧は十分に可能です。

人権擁護法案よりも憲法の法が上位なのであるから、そんな「合法で言論弾圧は十分に可能です。」とは、いささか誇張が入っている。