韓国

＞>中国については「政冷経熱」との言葉が示すように、もはや経済的には、日中両国切り離しが困難なレベルにまで関係が深化しているのである。

＞ものをしらねえなあ。
日本とアメリカも経済的にも切り離しが困難だ。
日中の比じゃあねんんだ。
だが、日米共同体は出来ない。
経済だけでは共同体は出来ない。

アメリカは日本を同盟国という名の「子分」として見ているのであるから、共同体の創設はまず不可能だ。（北米自由貿易協定に入れてくださいと泣いて懇願すれば、その限りではない）しかし中国はどうか、自らを「途上国」と称すほど分をわきまえ、しかも、将来の東アジア共同体の創設を視野に入れた首脳会議である東アジアサミットにも参加をしている。超巨大軍事経済帝国ヅラするアメリカとは大違いだ。

それに「経済だけでは共同体は出来ない」とは如何なる意味か？欧州経済共同体、さらにその前に創設された欧州石炭鉄鋼共同体について、どう説明するのか？

＞早い話がマレーシアの権利とシンガポールの権利は背反してるだろう。

現在では単なる努力不足の一環の話だ。

＞＞共産党独裁国家とでもここまで関係が深化している事実を踏まえれば、共産党独裁国家との共同体は困難だといって諦めてしまうのは時期尚早ではないか。
＞ECでも共産国のうちにはECには入れなかった。
共産主義を捨てたからECは受け入れたんだ。

それは冷戦下における常識であろう。ソ連が崩壊した今では、自由主義・イスラム・共産主義等の国家が、互いを尊重しあうこと、すなわち地球市民的想像力に満ち溢れた多民族多文化共生社会が国際的潮流なのだ。共産主義独裁だからダメだ、イスラムだからダメだと決め付け諦めていては、何も進歩しないし何も始まらない。

今一度、民主党憲法提言中間報告をはってやるから、良く読み考えなさい。開かれた国益もついでに貼っておいてやる。

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岡田（元）代表 外交安全保障ビジョン｜「開かれた国益」をめざして

「日本は「アジアの一員」であり、平和で豊かなアジアをつくることは日本の最も重要な「開かれた国益」である。そのための具体的手段が東アジア共同体の創造である。ASEANや韓国、中国などとFTA（自由貿易協定）やEPA（経済包括協定）を早期に締結するとともに、首脳サミットや常設の東アジア共同体事務局を中心に、貿易・投資、金融・通貨、環境・エネルギー、保健・衛生など広範なテーマで政策協調を図る。」

民主党「憲法提言中間報告」（要約版）

「これに対して、21世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、まさに「主権の相対化」の歴史の流れをさらに確実なものとし、これに向けて邁進する国家の基本法として構想されるべきである。それは例えば、ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、「国家主権の移譲」あるいは「主権の共有」という新しい姿を提起している。」

「地球市民｣｢連帯の権利｣が主張されている現在の国際的な潮流に鑑みても、外国人の人権についてその保障を明確にするために、憲法に明文規定を設けるべきである。永住外国人の地方参政権を認めるべきである。」
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＞ベトナム、ラオス、カンボジアの３カ国が共同市場を作るんだって、現在では不可能だ。
まして日本とは不可能だ。
最大の理由は経済格差がありすぎる。
直ちに日越が共同体を作れば、ベトナムは日本の植民地になってしまう。

先日EUに加盟したルーマニアとブルガリアは、これから「植民地」になるのかい？