韓国

サンフランシスコ講和条約

1951年(昭和26)9月8日朝からアルゼンチンからABC順に各国がサインしていき、
最後に日本全権代表である吉田茂首相が署名し、終了した。吉田首相は「この平和条約は復讐の条約ではなく、『和解と信頼』の文書であります。日本全権はこの公平寛大なる平和条約を欣然受諾します」と受諾演説をしました。

選択の余地がなく、口にできぬほど悔しかったそうです。「公平寛大」は、彼なりの真実を語る最大の皮肉だった、と言われています。
なぜならば、アルゼンチン以下、署名45カ国の内、殆どは「日本と交戦した事も一切なく、何の被害もなく、もとより宣戦を相互布告した事もない」国々だったからです。

チャーチルの発案だったのですが、これで日本は、歴史上初めて、「開戦・交戦していない国々と終戦・講和・賠償条約を結んだ国」となりました！

しかも、全署名国に対して条約発効と同時に日本の民間、公的資産のすべてを放棄したので、ほとんどの国は何もせずに多額の資産、預貯金を入手しました。
さらに、英国、米国の手によって、あくまでも下の項目は削除されなかったので、戦後主に昭和21年から、32年までの間、さらにアジア諸国から賠償問題終結条項に基づき、賠償並びに援助として、さらに別途請求をつきつけられ、条約遵守のため、全額を支払いました。

この項目が残された（後でたたるのは米英承知の事）のに、皆様はまだ賠償放棄（形だけ、口先だけ！奪った上に恩を売ろうという、ドイツの件とうり二つの手口！）の件の夢物語を信じますか？

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第十四条（一部抜粋）
日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される。
よつて、
1 　 日本国は、現在の領域が日本国軍隊によつて占領され、且つ、日本国によつて損害を与えられた連合国が希望するときは、生産、沈船引揚げその他の作業における日本人の役務を当該連合国の利用に供することによつて、与えた損害を修復する費用をこれらの国に補償することに資するために、当該連合国とすみやかに交渉を開始する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

米英（特に英国が日本の資産を欲した。植民地分も含め）にそそのかされるまま、日本の資産をすべてそのまま手にした国は以下の45カ国（米英含む）です。

アルゼンティン、オーストラリア、ベルギー、ボリヴィア、ブラジル、カンボディア、カナダ、チリ、コスタ・リカ、キューバ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エル・サルヴァドル、エティオピア、フランス、 ギリシャ、グァテマラ、ハイチ、ホンデュラス、イラン、イラク、ラオス、レバノン、リベリア、メキシコ、オランダ、ニュー・ジーランド、ニカラグァ、ノールウェー、パキスタン、パナマ、パラグァイ、ペルー、フィリピン、サウディ・アラビア、 南アフリカ連邦、スリ・ランカ、 シリア、トルコ、グレート・ブリテン・北アイルランド連合王国、アメリカ、ウルグァイ、ヴェネズエラ、ヴィエトナム

さらに、賠償計算すれば逆に日本に差額を支払わなければならない蒋介石、また、何の被害もなく、請求する立場にも立てないにもかかわらず執拗に請求を繰り返した朝鮮の二カ国は、さすがに英米も呆れて、これには一切参加させませんでした。

従って、日本は賠償、援助について立派に成し遂げたとともに、さらに陰では（現在、あまり知られていない）海外資産の一切合切を、非交戦国にまで奪われしまっているのです。

ただ、それでも・・・イギリス、ソ連、ポーランドなどによって、工業資産のみならず、森林まで何年間も伐採され持ち去れてしまったドイツに比べれば、損害は随分少なかろう、とは思いますが・・・・・・・