韓国

?1905年以前の明治政府の認識
　 明治政府は成立早々の1869年、内情調査のため左田白芽ら三人の
外務官僚を朝鮮へ派遣した。
　 翌年、左田は報告書『朝鮮国交際始末 　 内探書』を作成。
そこには明確に
「松島は竹島の属島であり、朝鮮に附属することにあい成り候」
と記された。
　 1877年、日本政府内務省は、領土問題の重要性に鑑みて、
当時の最高国家機関である太政官に決裁を求めた。
結果、岩倉具視以下三名の参議の同意のもと
「竹島ほか一島本邦関係なしの儀」と決定、
両島は日本領ではないと公式に宣言した。
また、1880年、軍艦を派遣した海軍省水路局による調査も行われ
「その地は古来の鬱陵島であり、地方の小島を竹島と称する者がいるが、
一個の岩石に過ぎないことが分かり、長年の疑義が氷解した」
と結論づけたのである。
　 さらに、1894年に明治政府が国家事業として製作した
『大日本管轄分地図』には、両島は記載されず、同年日本海軍が
製作した『朝鮮水路誌』(94年版・99年版)には両島が記載された。
明らかに明治政府は、両島(鬱陵島と竹島)を
朝鮮領としていたことを示していた。
　 一方、朝鮮政府(大韓帝国政府)は、1900年、勅令41号を出し、
鬱陵島を鬱島と改称、郡制を施行し
鬱島郡は、鬱島と竹島(鬱陵島近くの竹嶼島のこと)、
石島(独島のこと)を管轄することとなった。(島民
の多くは全羅道出身で、方言で「石」をトル、「独」をトクと
発音したことから後に「独島」とよばれるよう
になった)
　 この朝鮮の勅令に対し、当然のことながら明治政府は、
何ら異見を述べなかった。

ニ、朝鮮植民地支配の開始と竹島(独島)
　 ところが、竹島=独島への明治政府の認識は、
「日露戦争」を機に大きく転換する。

　 ■竹島(独島)略奪にいたる経過
　 1904年2月10日、日本はロシアに宣戦布告し、
朝鮮・中国東北(満州)支配をめぐっての帝国主義戦争
(日露戦争)が始まった。
　 日本軍は仁川に上陸し、首都・韓城(ソウル)を武力制圧。
ソウルを戒厳令下において、同月27日には、日本は
「軍事上必要の地点を臨機応変に収容する」『日韓議定書』を
締結させた。
5月には日本政府は、韓国を日本の「保護国」にする
『対韓施設要綱』を閣議決定。8月22日「第一次日韓協約」を
脅迫して結ばせ、財政・外交権を奪った。
　 一方、戦局は6月になると、日本海(朝鮮東海)での
ロシア・ウラジオストック艦隊の反撃で、
日本艦船が次々に撃沈されていた。
このため、ロシア艦船の監視・通信施設の
確保が急務となった。
すでに、竹辺湾・蔚山・巨文島・斉州島など、
朝鮮半島20ヶ所に望楼が建設され、
海底電線によって結ばれていた。
そして鬱陵島にも7月、ロシア海軍監視用の望楼が完成。
さらに、竹島=独島にも望楼の建設が計画され、
この年の11月日本政府は、軍艦対馬を竹島=独島に調査派遣し
「望楼建設が可能」と確認した。
　 翌1905年1月、明治政府は、竹島=独島
(当時、フランスの捕鯨船が名付けた「リアンクール島」とも
呼ばれていた)を日本領土とすることを閣議決定し、
「竹島」と命名した。
しかし、朝鮮国との協議もされるわけでもなく
「官報」の告示もなかった。
島根県はこれを受け「県告示40号」(2月22日)を出し
「竹島」を隠岐島司の管轄とした。同年8月竹島望楼建設完成。
かくして朝鮮本土(竹辺湾)から鬱陵島、竹島=独島を経て
島根県松江に至る一連の軍事通信施設・監視施設の体系が
出来上がったのである。
　 そして、この年の11月17日(日露戦争終結の2ヶ月後)、
日本は軍隊で脅迫した上で「第二次日韓協約」
(日韓保護条約=乙巳条約)を強制し、
内政もとりしきる「統監府」(初代統監・伊藤博文)を設置し、
朝鮮植民地支配を開始したのである。
　 このように、竹島=独島は、日本政府にとって
日本海(朝鮮東海)における、軍事的な利用対象にほかならず、
それは同時に朝鮮の植民地経営と密接不可分なものであった。

文責・森正孝(了)
●参考文献】内藤正中『竹島をめぐる日朝関係史』(多賀出版)
梶村秀樹『朝鮮史と日本人』(明石書店)
半月城『日朝関係史論集・日本の竹島=独島放棄と領土編入』(新幹社)など
（了）