Re: 竹島問題について
投稿者: chonmage_johney 投稿日時: 2006/02/22 11:16 投稿番号: [21330 / 85019]
フェイさん。詳細な解説を有難うございました。浅学菲才な小生にとって、たいへん勉強になりました。
>がしかし・・・アメリカの蒔いた種ですから、これ以上係りたくないと言うのが本音でしょう。<
///やっぱり、米国にオトシマエ付けてもらいましょうよ(笑)。いや、ホントに。一日も早い奪還を願うなら。
>その後、米国は誤りに気づき、1951年8月10日国務次官補(ラスク氏)から韓国大使へ以下の書簡を発行しています。<
///この、1951年8月というのがポイントですね。実はこの年の5月3日、米上院軍事外交共同委員会において、マッカーサーが以下のような証言をしております。長い引用となりますが…。
…『その通りです。太平洋において我々は彼らを迂回しました。我々は包囲したのです。日本は八千万に近い膨大な人口を抱え、それが四つの島にひしめいているのだということを理解していただかなくてはなりません。その半分近くが農業人口で、あとの半分は工業生産に従事していました。
潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも。私がこれまでに接してきたいずれにも劣らぬ優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は、人間は怠けている時よりも、働き、生産している時の方が幸福なのだと、つまり、労働の尊厳と呼んでもよいようなものを発見していたのです。
これほど巨大な労働力を持っているということは、彼らには働くための材料が必要だということを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし、彼らは手を加えるべき原料を得ることができませんでした。
日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らには綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い。ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。
もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。
したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障(セキュリティ)の必要に迫られてのことだったのです』
(原典・『東京裁判 日本の弁明』小堀桂一郎編:原文は旧仮名遣い)
…つまり、この年は、マッカーサーという日本の戦後処理の張本人というか、ご本尊みたいな人が、日本に戦争責任なしと認めた、つまりは、実質的に東京裁判の無効宣言した年なのです。ですから、日本の敗戦以来、問答無用式に、日本の言い分を排除してきた米国が、朝鮮戦争の勃発後、やっと、日本の半島経営の意味(ソビエトの南下を防ぐため。しかも、当時の日本と同じことを、今、米国がやっている)を悟り、遅まきながら、即時に、韓国側に、あれは間違いだったということを告げたかったのでしょう(結果、聞く耳持たずだったようだが…)。ちなみに、この事実は、某大新聞社やTV局、教科書(扶桑社は不明)は未だに無視しています。
先の投稿でも書いたように、憲法改正や、国民の意識を高めるのは正論、王道です。しかし、その間にも、韓国の法益侵害は継続するわけですし、政府の抗議など、足元を見られているせいか、屁とも思わないのではないでしょうか。非常に歯痒いが。
そして、実際、竹島付近で漁業等を営んでいらっしゃって、被害に遭われた方にしてみたら、憲法云々は、下手したら、政府の逃げ口上とも取られかねません。そのためにも、米国にご出馬願うのが一番早いのではと小生が考える所以(所謂、超法規的な措置を除く)ですが、先の事例を基に、米国を手玉にとり、かつその気にさせる政治家といえば、石原さんぐらいかな…。ひょっとしたら、この案が一番時間かかったりして…(苦笑)。
麻生さん。竹島を奪還したら、国民栄誉賞やノーベル平和賞。昔で言えば金鵄勲章に値しますぜ(笑)。
しかし、報道による国会論戦のなんと不毛なこと。「堀江から3000万」なんてどうでもいいやん。オバハンの井戸端会議と大差ありません。
※参考文献『拝啓 韓国、中国、ロシア、アメリカ合衆国 殿』
(光文社 谷沢永一・渡部昇一 共著)
>がしかし・・・アメリカの蒔いた種ですから、これ以上係りたくないと言うのが本音でしょう。<
///やっぱり、米国にオトシマエ付けてもらいましょうよ(笑)。いや、ホントに。一日も早い奪還を願うなら。
>その後、米国は誤りに気づき、1951年8月10日国務次官補(ラスク氏)から韓国大使へ以下の書簡を発行しています。<
///この、1951年8月というのがポイントですね。実はこの年の5月3日、米上院軍事外交共同委員会において、マッカーサーが以下のような証言をしております。長い引用となりますが…。
…『その通りです。太平洋において我々は彼らを迂回しました。我々は包囲したのです。日本は八千万に近い膨大な人口を抱え、それが四つの島にひしめいているのだということを理解していただかなくてはなりません。その半分近くが農業人口で、あとの半分は工業生産に従事していました。
潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも。私がこれまでに接してきたいずれにも劣らぬ優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は、人間は怠けている時よりも、働き、生産している時の方が幸福なのだと、つまり、労働の尊厳と呼んでもよいようなものを発見していたのです。
これほど巨大な労働力を持っているということは、彼らには働くための材料が必要だということを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし、彼らは手を加えるべき原料を得ることができませんでした。
日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らには綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い。ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。
もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。
したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障(セキュリティ)の必要に迫られてのことだったのです』
(原典・『東京裁判 日本の弁明』小堀桂一郎編:原文は旧仮名遣い)
…つまり、この年は、マッカーサーという日本の戦後処理の張本人というか、ご本尊みたいな人が、日本に戦争責任なしと認めた、つまりは、実質的に東京裁判の無効宣言した年なのです。ですから、日本の敗戦以来、問答無用式に、日本の言い分を排除してきた米国が、朝鮮戦争の勃発後、やっと、日本の半島経営の意味(ソビエトの南下を防ぐため。しかも、当時の日本と同じことを、今、米国がやっている)を悟り、遅まきながら、即時に、韓国側に、あれは間違いだったということを告げたかったのでしょう(結果、聞く耳持たずだったようだが…)。ちなみに、この事実は、某大新聞社やTV局、教科書(扶桑社は不明)は未だに無視しています。
先の投稿でも書いたように、憲法改正や、国民の意識を高めるのは正論、王道です。しかし、その間にも、韓国の法益侵害は継続するわけですし、政府の抗議など、足元を見られているせいか、屁とも思わないのではないでしょうか。非常に歯痒いが。
そして、実際、竹島付近で漁業等を営んでいらっしゃって、被害に遭われた方にしてみたら、憲法云々は、下手したら、政府の逃げ口上とも取られかねません。そのためにも、米国にご出馬願うのが一番早いのではと小生が考える所以(所謂、超法規的な措置を除く)ですが、先の事例を基に、米国を手玉にとり、かつその気にさせる政治家といえば、石原さんぐらいかな…。ひょっとしたら、この案が一番時間かかったりして…(苦笑)。
麻生さん。竹島を奪還したら、国民栄誉賞やノーベル平和賞。昔で言えば金鵄勲章に値しますぜ(笑)。
しかし、報道による国会論戦のなんと不毛なこと。「堀江から3000万」なんてどうでもいいやん。オバハンの井戸端会議と大差ありません。
※参考文献『拝啓 韓国、中国、ロシア、アメリカ合衆国 殿』
(光文社 谷沢永一・渡部昇一 共著)
これは メッセージ 21323 (faye_valentine2006 さん)への返信です.
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