韓国

産経抄より

小泉純一郎首相が靖国神社参揮をやめないかぎり日本は世界で孤立する、と誰かが言っていた。ぱかげたことを…と思ってはいた
が、米国の大学などがＢＢＣ（英放送協会）の依頼で行った三十三カ国四万人に対する世論調査によると、世界に好影響を与えていると一番に評価された国は日本だった

▼先週末に発表されたこの調査では、三十一の国で日本の影響力について肯定的評価が否定的評価を上回り、うち二十カ国で肯定派が過半数を占めた。回答国全体でも日本肯定派の平均は５５％、否定派は１８％で、孤立どころか相当な人気である

▼日本否定派が半数を超えたニカ国が中国と韓国だったのはいわずもがなか。留意すべきなのは日本肯定派が一番多かったのがインドネシア（８５％）、次いでフィリピン（７９％）と、ともに東南アジアの国だったことだろう

▼中国は靖国参拝非難の際に「アジア人民の感情を傷つけた」といった常套句を使うが、そういうプロパガンダは情報統制下の国内ではともかく国際社会ではもはや通用しないということだ。東南アジアの国々にとっては、目の前にある中国の覇権主義の脅威の方が切実と映る

▼日本への高い評価の背景には、政府開発援助も含んだ経済的貢献度の高さもあろう。だがそれ以上に、巨大市場を背景にした経済的膨張に加え、軍事力増強を進める中国に対抗し、ものをいえる力を備える国はアジアでは日本をおいてない、という期待もあるはずだ

▼友好という建前で大国の横暴に目をつぶることでは、世界の平和と安定は得られない。人気者の座にこだわるわけではないが、せっかくうれしい結果が出たのだから、政府も国民も期待に応えるべく毅然とした姿勢を貫かねばならない。

以上御参考まで