韓国

東京国際裁判を「勝者の一方的な裁判」と簡単に断罪しただけでよいのか。

ドイツは、自らも裁いた。ニュルンベルグ国際裁判が終わった後も、「ナチスの犯罪に時効なし」として追及しつづけ、今日までに10万件を超える容疑の捜査をし、6000件を超える有罪判決をしてきている。しかし、日本は、自らの戦争犯罪を全く追及することなく、今日に至っているのである。勝者のフランスですら、現在も、親独ヴィシー政権当時、ユダヤ人をドイツへ引渡した官僚を法律で裁いている。（高橋哲哉「戦争責任論」1999講談社）
　
　 このように、「ナチ犯罪」を時効なしに今日も追及を続けるドイツと比較して、日本は、好対照である。日本は、自らの手で、戦争責任者を裁くことをしなかった。自国民300万、アジア民衆2000万を死に追いやった戦争時の指導者を国際裁判以外に、政府自身で裁くことがなかったのである。「ナチ犯罪」を時効なしに今日も追及を続けるドイツ政府と比較しても、日本政府は、国民に何の謝罪もせず、ましてやアジアの民衆に公式の謝罪もしない。それどころか、まるで間欠泉のように、「大東亜戦争でアジア諸民族は独立した。」「アメリカなどの圧力に対する正義の戦争だ」「南京大虐殺はなかった」「従軍慰安婦は、個人の意思による商行為だ」等々、近隣諸国の感情を逆なでする発言が国内から連発される。