韓国

米国や欧州はすでに発動しているが、
日本政府もここにきてようやく重い腰を挙げたようだ。


http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20060121/m20060121016.html?C=S


韓国企業の安価ＤＲＡＭ 　 相殺関税を初発動 　 日本政府、２７日から27.0％

2006年 1月21日 (土) 02:15

　 韓国のハイニックス社製のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み・読み出しメモリー）が同国政府の補助金を受け、日本で不当な安値で販売されている問題で、政府は二十日、相殺関税を発動する方針を正式決定した。関税率は２７・２％で、閣議決定して二十七日に実施する。日本が相殺関税を発動するのは今回が初めてとなる。通商をめぐる不利益を防ぐため、政府が国際ルールを積極的に活用していく転機となりそうだ。
　 ハイニックスは韓国政府系銀行から低利融資などの支援を受けており、これがＷＴＯの禁じた輸出補助金にあたるとして、国内半導体大手のエルピーダメモリなど二社が平成十六年六月に相殺関税適用を申請。財務、経済産業両省が調査を進めた結果、２７・２％の相殺関税を課すべきだとして昨年十月に韓国側へ通告していた。

　 韓国政府は昨年十一月、「政府は融資を指示していないので、補助金にあたらない」などと反論する文書を提出したが、日本政府は「政府系金融に政府の関与がないとはいえない」と判断し、相殺関税の発動を決めた。

　 ハイニックスのＤＲＡＭ製品をめぐっては、米国と欧州連合（ＥＵ）も十五年八月にそれぞれ４４％、３５％の相殺関税を発動。韓国はＷＴＯ（世界貿易機関）の紛争処理委員会（パネル）に提訴したが、昨年六月、上級審が米国、パネルがＥＵの措置を「合法」と判断し、いずれも確定している。

　 このため、日本の相殺関税について韓国がＷＴＯに提訴しても、再び退けられる公算が大きい。韓国は強硬姿勢を崩さないが、「対日関係をめぐる国内世論などから、引くに引けないのではないか」（政府筋）との見方も出ている。

　 相殺関税は、ＷＴＯが認めている不公正貿易への対抗措置で、被害を受けた企業などからの申請により政府が調査、発動する仕組み。欧米で多用されてきたが、日本では昭和五十年代後半にパキスタン産綿糸とブラジル産の鉱物資源について二件の申請が出されただけにとどまっていた。

　 経産省では「これまでは産業界が自助努力で吸収してきた面がある」と分析する一方、「アジア諸国の台頭で競争は激化しており、相殺関税などの対抗措置はより有効になるだろう」とみている。



ちなみにこの措置に対する韓国政府の反応↓


http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20060120/JAPAN-200324.html


日本がハイニックス半導体に27.2％の相殺関税発動へ＝韓国産業資源省

2006年 1月20日 (金) 13:58

　 ［ソウル 　 ２０日 　 ロイター］ 　 韓国産業資源省は２０日、日本政府がハイニックス半導体のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）に対し、２７．２％の相殺関税を課すことを決めたと発表した。２７日に発動され、期間は５年間。

　 産業資源省は声明で、「日本政府は１月２０日、ハイニックス半導体のＤＲＡＭに２７．２％の相殺関税を課す最終的な決定を下した」とした上で、「われわれはこれに対し、ハイニックス半導体、外交通商省と協力して世界貿易機関（ＷＴＯ）へ申し立てを行うなどの対抗措置を取る方針だ」と述べた。