韓国

さきの通常国会への提出が見送られた人権擁護法案について、自民党
の有志の女性議員が、来年の通常国会への提出を目指す勉強会を、近
く発足させることになり、法案をめぐる自民党内の論議が再び活発になる
ことも予想されます。人権擁護法案をめぐっては、自民党の人権問題調
査会長を務める古賀元幹事長や二階総務局長らが、さきの通常国会で
提出を目指しましたが、平沼前経済産業大臣や安倍幹事長代理らが、
「人権侵害の定義が明確ではなく、法律が乱用されるおそれがある」など
と反対し、提出が見送られた経緯があります。この法案について、自民
党の有志の女性議員が、「人権侵害の被害者を実効的に救済する制度
の早急な整備は、自民党の国会議員の責務だ」などとして、勉強会を近
く発足させることになりました。勉強会の発起人には、さきの衆議院選挙
で初当選した議員も数人含まれており、賛成派を新たに結集すること
で、来年の通常国会への提出を目指すものとみられます。NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/10/06/d20051006000015.html