韓国

＜生活保護を受けたとき利用できる制度（東京の例）＞
種 　 類 その内容
地方税 　 固定資産税の減免
特別区民税・都民税の非課税
特別区 　 軽自動車税の減免
年 　 金 　 国民年金保険料の免除
心身障害者扶養年金掛金の減免
都営住宅 　 共益費の免除住宅
入居保証金の減免または徴収猶予
水 　 道 　 基本料金の免除
下水道 　 基本料金の免除
水洗便所設備助成金の交付
放 　 送 　 放送受信料の免除
交 　 通 　 都営交通無料乗車券の交付
JR通勤定期券の割引
清 　 掃 　 ごみ容器の無料貸与
廃棄物処理手数料の免除
衛 　 生 　 保健所使用料・手数料の滅免
教 　 育 　 都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除

　 ある方に教えて頂きましたが、前回の投稿の前半は、この様な結末です。「在日＝生活保護受給者」という図式を引用しているようです。

　 ただし「１９７６年１０月、在日本朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で合意された内容。」に関する真偽はまだ分かりません。