韓国

　 ネットで検索した結果ですので、真偽の程は定かではありません。

地方税→固定資産税の減免
特別区→民税・都民税の非課税
特別区→軽自動車税の減免
年 　 金→国民年金保険料の免除、心身障害者扶養年金掛金の減免
都営住宅→共益費の免除住宅、入居保証金の減免または徴収猶予
水 　 道→基本料金の免除
下水道→基本料金の免除、水洗便所設備助成金の交付
放 　 送→放送受信料の免除
交 　 通→都営交通無料乗車券の交付、JR通勤定期券の割引
清 　 掃→ごみ容器の無料貸与、廃棄物処理手数料の免除
衛 　 生→保健所使用料・手数料の滅免
教 　 育→都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除

１９７６年１０月、在日本朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で合意された内容。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の 会費は損金として認める。
３．学校運営の負担金にたいしては前向きに解決する。
４．経済活動のための第３国旅行の費用は、損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。

　 これ等の内容に、悪意的な風評が含まれているのならば、関係者（在日韓国朝鮮人）の方々は、積極的に（公式に）その欺瞞性を否定しないと、御子孫に憂いを引き継がせる事になると思います。
　 個人的な好奇心が主ではありますが、些かの老婆心も含めて、上記引用への疑問を投稿致します。
　 皆様のご意見、情報をお教え頂けたら、幸いです。