韓国

『政府の強硬対応には「日本内の強硬論に釘を刺す必要がある」という判断も作用した。特に北朝鮮核問題と関連し、日本の政治家とマスコミが▽核実験徴候説▽国連安保理付託▽北朝鮮を除外した５者会談開催など−−をむしろ米国より強硬に主張することに対し、政府当局が非常に不満に感じていた。

ある当局者は「日本側から飛び出す説は９９％が全く根拠のないことだ」とし「日本の強行論で交渉に集中できない」と非難した。


日本の無反応も対立を増幅させた主な要因だった。政府は谷内発言が出た当日をはじめ、各種外交経路を通じて日本側に釈明を要求したが、公式、非公式ともに答弁がなかった。この日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部スポークスマンが「分不相応だ」「黙過できない」「非常に不適切な発言」など外交慣例上、あまり使わないような用語を動員したことも、政府内の強硬な気流をうかがわせるという説明だ。

今後の関心の焦点は、韓日首脳会談が予定通りに開かれるかである。政府高位関係者は「首脳会談開催の可能性は半々」とし「日本側の誠意ある措置がなければ、開催は難しい状況」と話している。 すべては日本政府にかかっており、開催については日本の態度によるとしている。 』中央日報



『大統領府の金晩洙（キム・マンス）報道官は同日、金雨植（キム・ウシク）大統領秘書室長の主宰で開かれた懸案点検会議終了後の会見を通じて、「谷内次官の発言は事実とも合わないだけでなく、外交慣例上ありえない無礼なことだ」と述べ、このように明らかにした。
金報道官は、「韓日首脳会談を控えて、日本の高位外交官が韓米両国の信頼問題を話すことは、分の過ぎたことだ」とし、「今回の発言は、今後の韓日関係のためにも黙過できない」と強調した。 』東亜日報



『独自の情報収集能力が不足した韓国は、対北軍事情報の９０％以上を米国に依存している。しかし、金大中（キム・デジュン）政府の「太陽政策」推進に続き、現政府になって民族主義的色彩が強化されるや、事情が大きく変わった。これまで、「米政府の一角で、韓国を信頼に値する同盟と考えないため、敏感な戦略情報の共有を躊躇している」という話は、ハンナラ党の朴振（パク・ジン）議員などの米国事情に詳しい議員を通じて、継続して伝わってきた。実際、昨年９月の両江道（ヤンガンド）大規模爆発事件など、主な事案が発生する度に、韓米間の情報共有に異常気流が感知された。


その度に韓国政府は、「情報の共有は完璧だ」と大口をたたきながら、問題提起を無視した。
「情報の仲間はずれ」にあっていることを知りながらも国民を欺いたのか、仲間はずれの事実そのものも分からなかったのか、政府に問いたい。


国民の生存がかかった安保確保に決定的な重要性を持つ日米との情報共有が十分に成り立っていないにもかかわらず、政府が続けて泰平な態度を見せる理由は何か。「同盟より民族同士」がより重要だという認識によるなら、安保は放棄するということなのか、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府に厳しく問わざるを得ない。』東亜日報



『米日両国が韓国を信頼できず、情報の共有に躊躇することが事実なら、同盟関係の亀裂が目の前に迫ったという意味だ。

政府が谷内事務次官の発言に対し、その真偽のほどを明らかにするのではなく、「どうしてそんなことを言ったか」と責めるのは問題を解決しようとする姿勢ではない。
韓米日の関係がここまできた根本的な理由は、この政権が設定した国政の方向にあるだけに、すぐに原因の治療はできないだろう。

とはいえ、北朝鮮の核問題が差し迫った時点で、韓国が核関連情報を依存するほかない国によって「韓国は信頼できない」、「韓国に情報を提供できない」といわれる状況に対しては、政府が緊急の処方箋でも設けなければならない。
北朝鮮の核問題を解決するなら、否応無しに米日との協力は不可欠だ。そのためには、米日との協力体制が現在どういう状況に置かれているかをありのまま直視する姿勢が必要だ。


韓米日の協力体制に重大な問題が生じたことは相手国も知っており、国民の皆も知っていることなのに、この政権側の人たちだけが「問題なし、うまく管理している」と主張している。
これで済まされる問題ではない。


この政権のために働く人のなかにも、状況の深刻性を感じる人は確かにいるはずだ。
そうした人々は国が重大な局面に置かれた時点で一言の直言もできないとすれば、いったい何のため、そのポストに就いているのかも聞きたい。』朝鮮日報