韓国

『信濃毎日新聞』2005年4月22日（金曜日）
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北朝鮮への経済制裁反対の声明

岡谷に事務局の組織

　 北朝鮮の拉致事件について交渉による解決を求めて活動している「コリア
日本二億人国際共同署名行動」事務局（岡谷市の毛利正道弁護士）は二十一
日、「経済制裁ではなく対話による真相究明を求める声明」を、小泉純一郎
首相と町村信孝外相あてに送った。ホームページ上で募った全国の賛同者五
百四十一人の名簿やメッセージを添えた。
　 声明では、制裁発動は交渉の窓口を絶つだけでなく、北朝鮮の一般民衆を
苦しめるなど解決には逆効果――と主張。毛利弁護士は「制裁反対の声があ
ることをきちんと示していきたい」と話している。
　 「コリア日本」は二〇〇三年六月、拉致事件の交渉による解決を求める署
名を開始。昨年二月には全国三千二百二十六人分の署名を日本、米国、韓
国、北朝鮮の四政府に送った。

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http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/seisaino.html
経済制裁でなく、対話による真相究明を求める声明」賛同署名のお願い
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