韓国

韓国で、国家人権委員会は、①イラク派兵法案、②テロ防止法、③国家保安法（スパイ取り締まり法）には猛然と反対し、②と③は廃案、廃止に追い込み、親日派の事実上の摘発にも躍起になるが、
一方では、北朝鮮、拉致問題、戦死韓国兵の事には、どれほど被害届け、調査依頼があっても決して動かない。

さらに、日本の人権擁護法案にも強い関心を持ち、陰に陽に、民主党、公明党、民団、日教組との関係を強める韓国の人権委員会。
日本の公明党は、日韓関係への影響を心配して、日本の人権委員資格には国籍条項を入れるべきではない、と。


【金昌国（キム・チャングク）国家人権委員長が14日、国会で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の人権問題に関する議員の質問に答えた内容を見ると、呆れて物が言えない。

「韓国と北朝鮮の人権のうち、どちらがより深刻なのか」という質問に対する答弁などは見られたものではない。


金委員長は
「計量的な資料がないので…」や、
「北朝鮮人権の実態に関するまともな情報がない」


という言葉で曖昧にし、最後までまともな答弁をしなかった。

国際赦免委員会をはじめとする多くの国際人権団体が発表している北朝鮮人権関連の報告書はともかく、韓国政府傘下の研究所が毎年発刊している北朝鮮人権白書も金委員長の目には入らなかったようだ。

金委員長が北朝鮮人権状況に関して全く認識がなかったとは思えない。
国家人権委員会が北朝鮮の人権問題まで扱うのが適切であるかについても様々な意見があり得る。


しかし国家人権委員会はわずか数日前、イラク国民の人権を懸念し、
反戦声明まで発表した機関だ。


その国家人権委員会が韓国の憲法上、厳然として同じ国民である北朝鮮住民の人権については、これほどまで徹底して無視していることをどのように納得すればいいのだろうか。国家人権委員会は一体、どこの国の国民の人権のために存在するのか問わずにはいられない。
北朝鮮人権問題は、国連人権委員会で決議案を準備する程、北朝鮮核問題と共にすでに国際社会の重要課題となっている。このような中、この問題に主導的役割を果さなければならない韓国政府が沈黙と無視に一貫するのは恥ずかしいことだ】
(以上、２００３年の朝鮮日報から）


韓国人権委員会・チョン 　 カンジャ委員の２００２年の発言

【日本で審議されようとしている「人権擁護法案」にある人権委員会の独立性、実効性といった問題は、われわれが経験したのと同じような問題。
もし私が日本人ならば、現法案による人権委員会は法務省傘下の一機関に過ぎず、独立性も実効性もないため、反対を表明する。
修正するにしても、新しい法を制定する意気込みで修正を求めないとなかなかいい法案にはならないだろう。
法案がこのまま制定されて人権委員会が設けられれば、たとえば人事の問題や予算の問題など、やはり法務省が決めてしまう。したがって独立性も実効性も保障されない。

このほか、重要な役割は、人権立法や人権政策にたいし、さまざまな形で関与すること。
たとえば、「同時多発テロ」後、「テロ防止法案」が制定されようとしたが、人権の保護にひじょうに危険性があるため、制定に反対し、阻止した。


韓国の人権委員会委員である私が日本の人権委員会のあり方に関心をもち、心配するのは当然の義務。
日本の人権問題は、韓国の人権問題であり、東北アジア、国際社会の問題だ。


私は自分の問題とうけとめている。独立性、実効性が保障される立派な人権委員会をつくるために、どうぞがんばっていただきたい。私も韓国から拍手と激励を送る】



【自民党内では、有志による議員連盟「人権問題推進懇話会」が法案の成立を目指す立場から国籍条項の導入で一致している。
しかし、公明党は「外国人差別を助長する恐れがある。日韓関係への影響も心配だ」（幹部）との見地から「国籍条項の導入は受け入れられない」としている。】
２００４年末の朝日新聞


この連鎖・・・・

日弁連も何度も韓国に招待され、人権擁護法に関しては、【韓国の人権委員会では、韓国の例では、韓国の人権委員会の独立性は・・・・】云々云々、

あたかも、世界には韓国にしか人権救済機関がないかのようだ。

韓国の国家人権委員会は、今後とも、日本の人権擁護法案に深くかかわるに違いない。

昨日も今日も、そして明日も明後日も、来年も再来年も。