地球温暖化問題に関して一言！

＞ＦＩＴが国民の総意で決まったとか、どこをどうすりゃそんなフィクションを信じられるのか不思議でならない。
政治とか経済を建前だけで述べても、スグに陳腐化するのは温暖化の科学に対する論説だけは信用できるお兄さんの過去投稿を見てれば良く理解できます。

私はＦＩＴ法が国民の総意で決まった、などと言っていない。
私は「全政党・国会議員の総意で決まった」と言ったのだ。
これはフィクションではなく「厳然たる事実」だ。
この事実を、あり得ない「国民の総意」にすり替え、私がフィクションを信じている、などと貶めるのはいかがなものか。

間接民主主義は、国民の国政に対する権利を、選挙で選んだ国会議員に信託する制度だ。
世論調査で国民の過半数が増税に反対していても、信託を受けている国会議員の過半数が増税に賛成すれば増税は決まるという制度だ。
ＦＩＴ法が国会議員の総意で成立したという事実は、民主主義制度の下で極めて重い事実なのだ。

原発事故を受け、原発推進に力点を置いた現行の「エネルギー基本計画」を見直すため、有識者による基本問題委員会が、現在、経産省で進行中だ。
原子力に関しては委員の間で2030年に0〜35%と意見は大きく分かれている。

この委員会には経済界から3人の代表が参加している。
三村明夫 　 新日鉄会長、槍田松瑩 　 三井物産会長、榊原定征 　 東レ会長だ。
この３人はいずれも経団連副会長を務めた大物で、財界の論客として知られる。
槍田、榊原両氏は「2030年、原子力、再生可能エネルギー共に25%」を提案している。
（なお、三村氏はこの委員会の委員長のため自らは数値を出していない。）

この「2030年再生可能エネルギー25%」を実現するには多大な努力が必要だ。
現在の再生可能エネルギーの比率は約11%だが、その大部分は大規模水力発電が占める。
だが日本には巨大ダムを建設する余地は殆どない。
したがって、太陽光、風力、地熱、バイオマスなどで、今後の18年間で比率を14%も引き上げることになる。
これは毎年、原発一基分の再生可能エネルギーを増やしても、不足する量だ。
麻生政権が提案したＦＩＴは太陽光だけだったが、今回、全ての再生可能エネルギーに拡大したのは、現行の2030年原子力の比率50%の計画が破綻したことによる。
なお、環境派の委員は原子力0%、再生可能エネルギー35%を提案しているが、実現は難しいだろう。

ネット上では再生可能エネルギーやＦＩＴに対してのネガティブキャンペーンが盛んだ。
これらの情報を信じ貴兄たちの発言は、自分や他人や日本や外国の目先の損得問題だけに終始しているようだ。
日本の長期的なエネルギー問題に対する視点が欠落している。

この委員会で財界の大物たちが「再生可能エネルギーの推進は製造業を空洞化させる」と、なぜ強く反対しない（出来ない）のか？
ＣＯ２削減義務がない中、米、インドがなぜ、現在、再生可能エネルギー導入に熱心に取り組んでいるのか？
これらが理解出来ないと、貴兄たちにとって、今後の日本のエネルギー政策は益々腹の立つ方向に進んで行くことだろう。